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日立造船、オマーンでのメタネーション実証の覚書締結。パイロットプラント基本設計（2024.3）

　日立造船㈱及び同社の100％子会社であるHitachi Zosen Inova AG（スイス、HZI）は、このほど、オマーン政府や日本の商社などが出資するオマーン国のLNG事業会社Oman LNG LLC（オマーンLNG）と、メタネーションの事業化に向けた協力覚書を締結した。

　オマーンは、日本と同じく2050年までにGHG排出量ネットゼロ達成を目指しており、両国政府は2022年12月に「水素・アンモニア及びメタネーションを含むカーボンリサイクルに関する協力覚書」を交わしている。 今回の覚書は、両国間の協力覚書に基づいた取り組みとなり、オマーンLNGが保有するLNGプラントにメタネーション装置を実装し、CO2の資源化を目指すものだ。

　オマーンLNGは、既存LNGプラントの隣接地に小規模なパイロットプラント（メタネーション装置および水電解装置）を建設し、1,200N㎥/ｈの合成メタン（e-methane）を生産する予定。 本覚書の締結にあたっては、日立造船およびHZIのメタネーションに関する知見や実績の他、メタネーションに必要な水素を製造する水電解技術や水処理技術、大型プラントを建設するEPC（Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設））能力を同社グループが有し、全体システムの最適化を図ることができることが高く評価された。 なお日立造船は、経済産業省・資源エネルギー庁が2024年1月に公募した「令和6年度「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業に係るもの）」に採択されており、本覚書のパイロットプラントの基本設計と商業化検討については当該補助金を活用する。

調印式の様子

詳しくは、→https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/release/assets/pdf/FY2023-96.pdf