インドネシアと伊・Eni、エネルギー転換と脱炭素化の分野で協業の覚書に署名。(2024.2)
インドネシア共和国のJoko Widodo大統領は2月2日、ジャカルタでイタリアのEniのCEO Claudio Descalzi氏と会談し、同国での同社の進行中の活動について話し合うとともに、エネルギー転換と脱炭素化 …続きを読む
独・BASFとフィリピン・IRRI(国際稲研究所)、米生産のCO2排出量削減に向け提携。(2024.1)
ドイツのBASF とフィリピンに本部を置くIRRI(International Rice Research Institute、国際稲研究所)は、米生産からGHG排出を削減するための協業の締結したと発表した。 「OPT …続きを読む
東芝エネルギーシステムズ、東京ガス向けにCO2分離回収装置納入。コンパクト、軽量化推進し設置が容易に(2024.1)
東芝エネルギーシステムズ㈱(東芝ESS)は、このたび、東京ガス㈱が実施する実証実験向けにCO2分離回収装置を納入したと発表した。本装置は東京ガス千住テクノステーション(東京都荒川区)内に設置され、ガスコージェネレーショ …続きを読む
スイス・Climeworks社とカナダ・Svante社、DACの商業規模推進に向け協業・供給契約締結(2024.1)
大気中のCO2回収技術を開発するスイスのClimeworks社(チューリッヒ市)は、CO2回収および除去ソリューションの大手プロバイダーのカナダのSvante Technologies Inc. (Svante:バン …続きを読む
日本郵船、バイオ燃料試験用の自社設備の設置決定。 多様なバイオ燃料の舶用実用化加速(2024.1)
日本郵船㈱はバイオ燃料の安全性評価を行う試験用エンジン設備(テスト・エンジン)の設置を決定し、1月29日に千葉県の設置予定地にて地鎮祭を行った。本年6月にテスト・エンジンの設置を完了し、3年間バイオ燃料の燃焼試験・分析 …続きを読む
韓・S-OIL、廃食用油等のバイオベース原料を基に、SAFやバイオナフサの生産開始(2024.1)
韓国のS-OIL(ソウル市)は、低炭素エネルギーと環境に配慮した化学製品を生産するために、廃食用油、パーム油の副産物等のバイオベース原料を、精製および化学プロセスへの組み込みを開始すると発表した。SAFやバイオナフサを …続きを読む
香港・ビジネス環境評議会(BEC)、HKSAFC(the Hong Kong Sustainable Aviation Fuel Coalition)発足。SAFの国際拠点化へ(2024.1)
香港のBusiness Environmental Council Limited(BEC:ビジネス環境評議会)は、HKSAFC(the Hong Kong Sustainable Aviation Fuel Coal …続きを読む
三井物産、ブラジル・Suzano社とバイオマテリアル、バイオ燃料等事業の共同検討に関する基本合意書締結(2024.1)
三井物産㈱は、世界最大パルプメーカーであるSuzano S.A.(ブラジル・サンパウロ市:Suzano社)と、ブラジルでバイオマテリアル、バイオ燃料など各種誘導品の製造販売事業の共同検討に関する基本合意書を締結したと発 …続きを読む
丸紅、木質バイオマス高度利活用へフィンランド・Nordic Bioproducts社と協業覚書締結(2024.1)
丸紅㈱とフィンランドのNordic Bioproducts Group(NBG)は、よりサステナブルな社会の実現を目指し、木質を中心としたバイオマス資源の高度利活用に向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。 NB …続きを読む
ENEOS、カーボンオフセット燃料販売開始。調達、J‐クレジット、高品質ボランタリー活用(2024.1)
ENEOS㈱は、カーボンクレジットを活用したカーボンオフセット燃料の販売を開始すると発表した。 具体的には、採掘から燃焼までのサプライチェーンで排出されるライフサイクル全体のCO2をカーボンクレジットでオフセットした燃 …続きを読む
ユーグレナ社、微細藻類・オーランチオキトリウムの生産体制構築。石垣市で生産開始、 用途の可能性検討(2024.1)
㈱ユーグレナは、強みである藻類大量培養技術を活かして、DHAを多く含み魚介風味が特徴の食品原料等として注目されている微細藻類であるオーランチオキトリウム(Aurantiochytrium)の生産体制を構築し、沖縄県石垣 …続きを読む
米・LanzaJet、世界初のエタノールベースのSAF生産施設・LanzaJet Freedom Pines Fuels Plantを披露(2024.1)
持続可能な燃料技術を有し、持続可能な燃料の生産会社である米国のLanzaJet(ジョージア州ソパートン市) は1月24日、政府関係者、業界リーダー、パートナー、支援者らを招き、世界初のエタノールをベースとしたSAF生 …続きを読む
東武鉄道と東武商事、SLにバイオ燃料利用の実証実験を開始。石炭燃料をバイオコークスに(2024.1)
東武鉄道㈱と東武商事㈱では、2024年1月31日(水) から「SL大樹」の燃料(石炭)の一部を、植物原料由来のバイオコークスに置き換える実証実験を開始すると発表した。SLにバイオ燃料を使用することは国内で初めての取り組 …続きを読む
ブラスケムとシェル、混合プラスチック廃棄物からサーキュラーポリプロピレン製造契約締結(2024.1)
ブラジルのブラスケムの欧州法人・Braskem Netherlands BVと英シェルの欧州法人・Shell Chemicals Europe BVは、混合プラスチック廃棄物からサーキュラーポリプロピレンを製造する契約 …続きを読む
大阪府と兵庫県、「大阪湾ブルーカーボン生態系アライアンス(MOBA)」設立。会員募り、生態系の保全・再生・創出へ(2024.1)
大阪府は、大阪湾をブルーカーボン生態系(藻場・干潟等)の回廊でつなぐ「大阪湾MOBAリンク構想」の実現をめざしている。このたび、この構想に賛同いただける企業、団体、行政機関等が連携して、大阪湾におけるブルーカーボン生態 …続きを読む
日本製紙、バイオマス灰由来肥料の供給体制確立、サンプルワーク。肥料原料の安定供給へ(2024.1)
日本製紙㈱は、勇払バイオマス発電所(北海道苫小牧市)と八代工場(熊本県八代市)N1バイオマス発電設備で発生する燃焼灰(バイオマス灰)由来肥料の本格的な販売を2024年1月から開始すると発表した。農林水産省が運営する「国 …続きを読む
UAEアブダビでのe-メタン製造事業共同調査に東京ガス、大阪ガス参画。INPEX等4社体制へ(2024.1)
Abu Dhabi Future Energy Company PJSC – Masdar(マスダール社)、㈱INPEX、東京ガス㈱、大阪ガス㈱は、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国におけるe-メタン …続きを読む
出光興産G・西部石油山口製油所での新規事業構想策定。地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給・資源循環拠点へ(2024.1)
出光興産㈱は、100%子会社の西部石油㈱山口製油所(山口県山陽小野田市)を、2030年代までに「地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給および資源循環、ならびに技術開発・実証に取り組む拠点」へと事業転換する。コンセプト …続きを読む
住友商事、バイオガス由来CO2除去(CDR)推進のノルウェー・Inherit社に出資。カーボンクレジット販売事業開発へ(2024
住友商事㈱は、バイオマス由来のCO2を回収・貯留してCO2除去(CDR : Carbon Dioxide Removal)を行うノルウェー企業のInherit Carbon Solutions AS(Inherit社) …続きを読む
LG化学と伊・Enilive、韓国・大山のバイオリファイナリーに関する最終投資に向け合弁契約(2024.1)
LG化学とイタリア・Eniliveは、韓国の新しいバイオリファイナリーのプロジェクトに関する最終投資決定に向けて署名、更に前進した合弁事業契約を行ったと発表した。この契約は、EniのCEO、Claudio Descal …続きを読む
ENEOSとEco-PorkがICT・IoT・AI技術を活用した持続可能な養豚業に向け共同検討開始(2024.1)
ENEOSホールディングス㈱と㈱Eco-Porkは、養豚業界を起点とした脱炭素・循環型社会の実現に向け協業していくことで合意し、共同検討を開始したと発表した。 養豚業界は、飼料や電気・ガス代等の光熱費の高騰、後継者不足 …続きを読む
長瀬産業、バイオ研究拠点を神戸医療産業都市に新設。2027年、グループの研究機能統合。(2024.1)
長瀬産業㈱は、グループのバイオの基盤研究の拠点であるナガセバイオイノベーションセンター(NBIC、神戸市西区)と、長瀬産業の100%子会社でバイオ素材メーカーである林原(岡山市)基盤研究機能を統合し、新たな組織の拠点と …続きを読む
Bioworksと日東紡アドバンテックス、 PLA用いた生分解性接着芯を共同開発。ファッション業界の資源再利用推進(2024.1)
Bioworks㈱(京都府相楽郡)は、日東紡アドバンテックス㈱(兵庫県伊丹市)と共同で、業界初となるポリ乳酸を用いたダブルドット接着芯を開発した。接着芯を使用した衣料を工業用コンポストで処理できるようになり、ファッショ …続きを読む
ファミリーマート、スプーン・フォーク・ストロー有料化へ。一部店舗で、1.29より(2024.1)
㈱ファミリーマートは、プラスチック使用量の削減を目的に、店頭でのプラスチック製スプーン・フォーク・ストロー有料化を2024年1月29日(月)から全国の直営店舗約100店にて開始すると発表した。今回の取り組みによりプラス …続きを読む