バイオ燃料等
米･American AirlinesとGoogle、記録的なSAFに関する協定締結。3年間で3500万ガロン利用（2026.6）
2026年6月9日、米国のAmerican Airlines（アメリカン航空）とGoogleは、持続可能な航空燃料証明書（SAFc）に関する記録的な契約を締結したと発表した。これは、航空会社と単一の企業顧客との間で締結 …続きを読む
スズキ、初のフレックス燃料四輪車（エタノールとガソリン自由混合比で走行）インドで発表（2026.6）
2026年6月5日、スズキ㈱のインド四輪子会社マルチ・スズキ・インディア社は、スズキ初となるフレックス燃料四輪車「ワゴンR FFV」を発表した。同技術を搭載した四輪車の量産はインド自動車業界初となる。記念式典はデリー市 …続きを読む
マツダ・日本通運、バイオディーゼル燃料（HVO）活用した実証走行開始。脱炭素に燃料転換という選択肢（2026.6）
マツダ㈱とNIPPON EXPRESSホールディングス㈱のグループ会社である日本通運㈱は、バイオディーゼル燃料（HVO：Hydrotreated Vegetable Oil）を使用した完成車輸送トレーラーの実証走行を、 …続きを読む
日本郵船、自動車専用船でバイオ燃料（B100）長期トライアル開始。1年間使用し安全性検証（2026.6）
2026年6月2日、日本郵船㈱はこのほど、運航する自動車専用船において、主に廃食油などを原料とする重油分を含まない純度100%のバイオ燃料（B100）を1年間継続的に使用し、船舶機器への影響や運用上の安全性を検証する長 …続きを読む
ユーグレナ社、GREEN×EXPO 2027内の建設工事でバイオディーゼル燃料（HVO）供給開始（2026.6）
2026年6月1日、㈱ユーグレナ（ユーグレナ社）は、「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」内の建設工事において、建設機械向け燃料として、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ100」および「サステ …続きを読む
住友林業、京大発ライノフラックスと協業を本格化。高効率木質バイオマス発電技術の小規模実証試験に成功（2026.5）
住友林業㈱と京都大学発スタートアップ企業のライノフラックス㈱（京都府京都市）は、高効率木質バイオマス発電技術の社会実装に向けた協業を本格化する。両社はライノフラックスが開発する高効率バイオマス発電技術を用いた小規模実証 …続きを読む
デンマーク・Topsoeと米・BioVeritas、第2世代再生可能燃料の生産加速に向けた協定締結（2026.5）
2026年5月6日、エネルギー転換のための先進技術とソリューションを提供する世界的大手企業であるデンマークのTopsoeは、米国テキサス州に拠点を置く持続可能な燃料・化学技術企業であるBioVeritasと契約を締結し …続きを読む
JAL･昭和産業･東北大等5者、こめ油由来バイオディーゼル燃料の空港作業車での実証開始。山形空港で国内初の取組（2026.5）
日本航空㈱（JAL）、昭和産業㈱、ボーソー油脂㈱、ファイトケミカルプロダクツ㈱、国立大学法人東北大学の5者は、こめ油製造工程で発生する副産物を原料に製造したバイオディーゼル燃料（BDF）を、山形空港のJAL空港内作業車 …続きを読む
中部電力等3社出資の岩手･矢巾バイオマス発電所､営業運転開始。主に県内の林地残材･未利用間伐材等利用（2026.5）
2026年5月27日、中部電力㈱、稲畑産業㈱および㈱古里木材物流の3社が共同で出資する古里FICエネルギー合同会社は、矢巾バイオマス発電所の営業運転を開始したと発表した。 本発電所は、発電出力1,990kWの木質専焼 …続きを読む
中部電力と日揮HDｸﾞﾙｰﾌﾟ、ソルガム原料のSAF生産事業化に向け検討事業実施へ。令和8年度JCCP支援化確認事業に採択（2026.5）
2026年5月28日、中部電力㈱および日揮ホールディングス㈱の海外EPC事業会社である日揮グローバル㈱は、一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関（JCCP）が公募した「令和8年度産油・産ガス国事 …続きを読む
JALとANA、2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロに向けたSAF共同レポート（第2版）を策定。（20265）
2026年5月27日、JALとANAは、SAFの現状と課題、そして社会全体での取り組みの必要性をまとめた共同レポート「2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて（第2版）」を策定したと発表した。 両社でS …続きを読む
出光興産と森空バイオリファイナリー、純国産ATJ-SAFサプライチェーン構築に向けて連携。国産木材由来バイオエタノール基点に（2026.5）
出光興産㈱と森空（もりそら）バイオリファイナリー合同会社（東京都千代田区：森空BR）は、国産木材由来のバイオエタノールを起点とした純国産ATJ1-SAF（持続可能な航空燃料）のサプライチェーン構築に向け、覚書を締結した …続きを読む
JR九州と伊藤忠エネクス、次世代バイオ燃料･HVO導入に向けて、YC1系車両で実証試験開始（2026.5）
JR九州グループでは、「JR九州グループ環境ビジョン2050」のもと、地球温暖化の原因となる GHG 排出量の削減など、脱炭素社会の実現に向けて環境と調和した事業展開を目指している。 その取り組みの一環として鉄道車両 …続きを読む
伊藤忠商事、アイルランド・Future Energy Global社とのSAF環境属性取引を完了（2026.5）
2026年5月19日、伊藤忠商事㈱と、持続可能な航空燃料（SAF）市場の規模拡大のパイオニアであるアイルランドのFuture Energy Global（FEG）は、SAF環境属性の革新的な取引を完了したと発表した。 …続きを読む
タイ・Bangchak Group、同国初の商業用SAF生産開始。廃食用油等ベースのHEFA-SPK（2026.5）
Bangchak Groupは、Bangchakプラカノン製油所に国内初の100% HEFA-SPK SAF単独生産設備を設置し、タイ初の商業生産となる持続可能な航空燃料（SAF）の生産を開始したと発表した。このマイル …続きを読む
独･Bayerと英･BPが戦略的提携。バイオ燃料の中間作物としてカメリナ（Camelina）を共同で大規模生産へ（2026.5）
2026年5月6日、ドイツのBayerと英国のbpは、カメリナ（Camelina：和名アマナズナ）という作物を「newgold」ブランドで共同で大規模展開するための長期戦略提携を締結したことを発表した。この提携により、 …続きを読む
米･LanzaTech、欧州初の商業用ATJ･SAF製造施設の建設地に、北海沿岸ベルギー・ヘントを選定（2026.5）
2026年5月11日、ノースシーポートは、FLITE（エタノールからの低炭素統合技術による燃料製造）コンソーシアムのメンバーである米国のLanzaTech Global, Inc.（LanzaTech）が、LanzaJ …続きを読む
古河電工･ENEOS･住友倉庫、SAFの環境価値活用したGHG排出削減の取組み推進（2026.5）
2026年5月11日、古河電気工業㈱（古河電工）、ENEOS㈱、㈱住友倉庫は、この度、東京都が実施する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」において連携し、持続可能な航空燃料（SAF）の環 …続きを読む
東ソー、山口・南陽事業所でバイオマス発電所を稼働開始。廃材系燃料等多様な燃料使用へ（2026.5）
東ソー㈱は、このたび南陽事業所（山口県周南市）において、バイオマス発電所の稼働を開始したと発表した。発電出力は74MW。本発電所の稼働に伴い、老朽化した自家用石炭火力発電所の一つを廃止することで東ソーグループのGHG排 …続きを読む
三洋化成、大豆油･パーム油由来バイオディーゼル燃料に最適化した低温流動性向上剤を開発（2026.4）
三洋化成工業㈱は、バイオディーゼル燃料用低温流動性向上剤『ネオプルーバー』について、大豆油およびパーム油由来バイオディーゼル燃料(BDF)に最適化した開発品『ネオプルーバー HBF-201』 、『ネオプルーバー HBF …続きを読む
香港･EcoCeres、香港政府・東莞市政府と広東･香港･マカオ大湾区でのSAFサプライチェーンハブ構築の投資意向書署名（2026.5）
2026年5月5日、香港特別行政区政府の主導の下、香港でインキュベートされた持続可能な燃料およびグリーン製品製造企業であるEcoCeresは、広東・香港・マカオ大湾区（GBA）で初の完全なSAFサプライチェーンを確立す …続きを読む
セイコーエプソン、南信州バイオマス発電所建設計画を中止。建設費等高騰で投資回収性低下（2026.4）
セイコーエプソン㈱は、2024年2月7日に計画化を発表した長野県飯田市でのバイオマス発電所建設計画について、事業化を中止することを決定したと発表した。 同社は、再生可能エネルギーの安定的な確保および脱炭素の推進を目的 …続きを読む
東急バスとユーグレナ社、路線バスにHVO51%混合燃料導入。国内初、東京都の技術開発支援事業で（2026.4）
2026年4月21日、東急バス㈱と㈱ユーグレナ（ユーグレナ社）は、2026年4月より、東急バスが運行する路線バス車両への次世代バイオディーゼル燃料「サステオ51」の利用を開始したと発表した。 「サステオ51」は、ユー …続きを読む
日清オイリオG、家庭用、業務用及び加工用食用油の価格改定へ。米・バイオ燃料混合義務量増加による相場上昇等で（2026.4）
2026年4月20日、日清オイリオグループ㈱ は、2026年6月1日より、家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定を実施すると発表した。 食用油を取り巻くコスト環境は、世界的な人口増加やバイオ燃料需要の高まりに伴う …続きを読む