トピックス,エネルギー編
ハワイアン航空･アラスカ航空、Par Hawaii･Pono Energyと提携し、SAF生産と供給網構築へ（2025.12）
2025年12月17日、ハワイアン航空とアラスカ航空は、航空炭素排出量の削減を目指し、地元産の農業原料を使用した持続可能な航空燃料（SAF）のハワイにおける先駆的な開発に投資するため、Par Hawaiiと提携すると発表した。
この取り組みにより、より持続可能な将来の飛行のためのSAF生産が可能になり、ハワイに新しいエネルギー部門と燃料供給チェーンが創設されて経済的利益がもたらされるとともに、地元の農業に新たな機会がもたらされる。
ハワイ発着およびハワイ国内便を合わせて最多の便数を運航するハワイアン航空とアラスカ航空、そしてハワイ諸島最大のエネルギー製品生産者であるPar Hawaiiは、子会社のPono Energyを通じてPono Pacificと提携し、SAFの原料として、また農業の支援に使用できる多目的作物としてのカメリナ・サティバ（カメリナ）を研究している。
合併後の航空会社は、Par HawaiiのSAFの初導入顧客となり、2026年第1四半期にハワイ初の現地生産SAFの納入を受ける予定だ。
SAFは、植物油や使用済み食用油などの持続可能な原料から作られる安全なドロップイン燃料で、従来のジェット燃料と比較して、ライフサイクル全体の二酸化炭素排出量を最大80%削減できる。Pono Pacificの農作物試験は、航空の効率、性能、革新を推進する技術に投資するアラスカ・エア・グループのベンチャーキャピタル部門、Alaska Star Venturesの注目を集めた。
ハワイ州最大の民間資源会社であるPono Pacificは、2026年初頭にPono Energyを設立し、高収量で害虫耐性を持つ被覆作物「カメリナ」の開発を加速させる。カメリナは食用作物との輪作が可能で、わずか8～9週間で成熟する。その油種子は粉砕してSAFなどの再生可能燃料を生産でき、残った種子ケーキは政府認定の栄養豊富な牛や鶏の飼料に加工できる。この収益性の高い被覆作物は、雇用創出、農家の支援 、航空業界のCO2排出量削減を通じて、 ハワイにさらなる経済的機会をもたらすであろう 。