バイオ燃料等
ユーグレナ･丸紅G等、荷主企業が主体となるバイオ燃料利用の新脱炭素物流モデルを始動（2026.7）
2026年7月7日、㈱ユーグレナは、丸紅ロジスティクス㈱、丸紅エネルギー㈱、篠崎運輸㈱と連携し、荷主企業も参画する新たな脱炭素物流モデルの取り組みとして、2026年7月1日より、バイオ燃料「サステオ」を用いたトラックに …続きを読む
仏･Axens、仏･Air Liquideより、メタノールからプロピレンへの変換（MTP）技術買収。SAF製品ポートフォリオを拡大（2026.7）
2026年7月2日、プロセス技術と価値重視のエネルギーソリューションを提供する、フランスのAxensは、フランスのAir Liquideと、同社のメタノールからオレフィンへの技術ポートフォリオ（Lurgi社のメタノール …続きを読む
スズキ、印・アッサム州での 新たなバイオガスプラントに関する覚書締結（2026.7）
2026年7月2日、スズキ㈱は、スズキ100%出資子会社のSuzuki R&D Center India Private Limited（SRDI）を通じ、National Dairy Development …続きを読む
出光興産・T2・いすゞ、CN実現に向けてトラック輸送分野における次世代バイオディーゼル燃料普及で連携。（2026.7）
2026年7月2日、出光興産㈱、㈱T2、いすゞ自動車㈱の3社は、トラック輸送分野におけるカーボンニュートラルの実現を目指し、次世代バイオディーゼル燃料の普及に向けた連携を開始する。 まずは今夏より、出光興産が次世代バ …続きを読む
Neste、ポルヴォー製油所の定期メンテナンスに4億ユーロ以上投資。安全性・競争力確保へ（2026.6）
2026年6月30日、フィンランドのNesteは、2026年8月から10月にかけて、ポルヴォー製油所で約9週間の定期メンテナンスを実施すると発表した。メンテナンス期間中も、顧客への燃料供給は継続される。 製油所の定期 …続きを読む
三井物産、伯・ミナスジェライス州におけるバイオメタン製造事業への参画（2026.6）
2026年6月26日、三井物産㈱は、三井物産100％子会社であるMitsui Gás e Energia do Brasil Ltda.（三井ガス）を通じて、ブラジル南東部のミナスジェライス州におけるバイオメタン製造事 …続きを読む
米･Amazon、米･GranBioに投資。森林･建設廃棄物をSAF等低炭素燃料への変換取組を支援（2026.6）
2026年6月、米国のAmazonは、持続可能な航空燃料のイノベーション推進を支援するため、GranBioに投資したと発表した。 数十年にわたり、伐採作業や建設現場から出る廃棄木材は無駄にされてきた。GranBio …続きを読む
ENEOS、横浜･根岸製油所へHVO輸入。環境価値をマスバランス方式､Book and Claim方式で提供へ（2026
2026年6月30日、ENEOS㈱は、バイオ燃料の普及と脱炭素社会の実現に向けて、HVO（Hydrotreated Vegetable Oil：水素化処理植物油）を、ENEOS根岸製油所（神奈川県横浜市）に輸入したと発 …続きを読む
富士フイルム・東京ガスG、海外産バイオメタンを原料の都市ガス供給の合意。化学業界初の取組（2026.6）
2026年6月25日、富士フイルム㈱、東京ガス㈱および東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱（GES）は、このたび、富士フイルム神奈川事業場足柄サイトに対し、東京ガスが調達する海外産バイオメタンを原料とした都市ガス …続きを読む
韓・POSCOグループ、インドネシアのパーム油子会社PT.PAR向けに新CI発表。種子開発から精製までのパーム油バリューチェーンを構築（2026.6）
2026年6月23日、韓国のPOSCOグループのPOSCO INTERNATIONALは、昨年買収したインドネシアのパーム油会社Sampoerna Agroの合併後統合（PMI）を完了し、社名をPrime Agri R …続きを読む
商船三井､自動車船向けバイオLNG燃料供給のターム契約をスイス･Axpoと締結｡欧州で拡大へ（2026.6）
2026年6月18日、㈱商船三井は、同社が運航するLNG燃料自動車船におけるバイオLNG燃料の使用拡大に向け、地中海でのバイオLNG供給についてスイスのAxpoと新たにターム契約を締結した。 本契約締結により、昨年3 …続きを読む
米･Honeywellと伯･Acelen Renewables､SAF等のバイオ燃料生産施設PJで､世界最大級施設開発へ協業（2026.6）
2026年6月17日、米国のHoneywellは、同社のモジュール式Ecofiningプロセス技術、特殊ポンプ、コンプレッサー、および統合制御・安全システムが、ブラジル・バイーア州にあるAcelen Renewable …続きを読む
オリエンタルランド、テーマパーク等で発生する廃食油をSAFに再利用へ。JALと共同で「SAF循環モデル」導入（2026.6）
2026年6月15日、㈱オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのオフィシャルスポンサーである日本航空㈱と共同で、テーマパーク事業などで発生する廃食油を活用し、持続可能な航空燃料（SAF：Sust …続きを読む
米･American AirlinesとGoogle、記録的なSAFに関する協定締結。3年間で3500万ガロン利用（2026.6）
2026年6月9日、米国のAmerican Airlines（アメリカン航空）とGoogleは、持続可能な航空燃料証明書（SAFc）に関する記録的な契約を締結したと発表した。これは、航空会社と単一の企業顧客との間で締結 …続きを読む
スズキ、初のフレックス燃料四輪車（エタノールとガソリン自由混合比で走行）インドで発表（2026.6）
2026年6月5日、スズキ㈱のインド四輪子会社マルチ・スズキ・インディア社は、スズキ初となるフレックス燃料四輪車「ワゴンR FFV」を発表した。同技術を搭載した四輪車の量産はインド自動車業界初となる。記念式典はデリー市 …続きを読む
マツダ・日本通運、バイオディーゼル燃料（HVO）活用した実証走行開始。脱炭素に燃料転換という選択肢（2026.6）
マツダ㈱とNIPPON EXPRESSホールディングス㈱のグループ会社である日本通運㈱は、バイオディーゼル燃料（HVO：Hydrotreated Vegetable Oil）を使用した完成車輸送トレーラーの実証走行を、 …続きを読む
日本郵船、自動車専用船でバイオ燃料（B100）長期トライアル開始。1年間使用し安全性検証（2026.6）
2026年6月2日、日本郵船㈱はこのほど、運航する自動車専用船において、主に廃食油などを原料とする重油分を含まない純度100%のバイオ燃料（B100）を1年間継続的に使用し、船舶機器への影響や運用上の安全性を検証する長 …続きを読む
ユーグレナ社、GREEN×EXPO 2027内の建設工事でバイオディーゼル燃料（HVO）供給開始（2026.6）
2026年6月1日、㈱ユーグレナ（ユーグレナ社）は、「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」内の建設工事において、建設機械向け燃料として、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ100」および「サステ …続きを読む
住友林業、京大発ライノフラックスと協業を本格化。高効率木質バイオマス発電技術の小規模実証試験に成功（2026.5）
住友林業㈱と京都大学発スタートアップ企業のライノフラックス㈱（京都府京都市）は、高効率木質バイオマス発電技術の社会実装に向けた協業を本格化する。両社はライノフラックスが開発する高効率バイオマス発電技術を用いた小規模実証 …続きを読む
デンマーク・Topsoeと米・BioVeritas、第2世代再生可能燃料の生産加速に向けた協定締結（2026.5）
2026年5月6日、エネルギー転換のための先進技術とソリューションを提供する世界的大手企業であるデンマークのTopsoeは、米国テキサス州に拠点を置く持続可能な燃料・化学技術企業であるBioVeritasと契約を締結し …続きを読む
JAL･昭和産業･東北大等5者、こめ油由来バイオディーゼル燃料の空港作業車での実証開始。山形空港で国内初の取組（2026.5）
日本航空㈱（JAL）、昭和産業㈱、ボーソー油脂㈱、ファイトケミカルプロダクツ㈱、国立大学法人東北大学の5者は、こめ油製造工程で発生する副産物を原料に製造したバイオディーゼル燃料（BDF）を、山形空港のJAL空港内作業車 …続きを読む
中部電力等3社出資の岩手･矢巾バイオマス発電所､営業運転開始。主に県内の林地残材･未利用間伐材等利用（2026.5）
2026年5月27日、中部電力㈱、稲畑産業㈱および㈱古里木材物流の3社が共同で出資する古里FICエネルギー合同会社は、矢巾バイオマス発電所の営業運転を開始したと発表した。 本発電所は、発電出力1,990kWの木質専焼 …続きを読む
中部電力と日揮HDｸﾞﾙｰﾌﾟ、ソルガム原料のSAF生産事業化に向け検討事業実施へ。令和8年度JCCP支援化確認事業に採択（2026.5）
2026年5月28日、中部電力㈱および日揮ホールディングス㈱の海外EPC事業会社である日揮グローバル㈱は、一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関（JCCP）が公募した「令和8年度産油・産ガス国事 …続きを読む
JALとANA、2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロに向けたSAF共同レポート（第2版）を策定。（20265）
2026年5月27日、JALとANAは、SAFの現状と課題、そして社会全体での取り組みの必要性をまとめた共同レポート「2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて（第2版）」を策定したと発表した。 両社でS …続きを読む