バイオ燃料等
双日、米・Fidem Energyに出資。米・バイオメタン製造・販売事業に参入（2026.4）
2026年4月1日、双日㈱は、100%子会社である双日米国会社を通じて、米国のバイオメタン製造・販売事業者である Fidem Energy LLC（Fidem）に出資し、持分法適用会社としたと発表した。本出資を通じて、 …続きを読む
鹿島・ヴァイオス、国内唯一の高温固定床式・小型メタン発酵装置を開発。未利用バイオマスのエネルギー化を促進（2026.4）
鹿島建設㈱（鹿島）は、㈱ヴァイオス（和歌山県和歌山市）と共同で、国内で唯一の高温固定床式・小型メタン発酵装置「メタクレス・ミニ」を開発したと3月16日、発表した。 これまで、食品製造工場や商業施設などから排出された少 …続きを読む
住友林業とレンゴー、バイオエタノール事業展開する共同出資会社設立。建築廃材でSAF原料製造へ（2026.4）
住友林業㈱とレンゴー㈱は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（本社：静岡県富士市）を設立したと発表した。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空 …続きを読む
宮城県･ENEOS･三井住友銀行･吉川油脂、家庭用廃食用油の回収・再資源化実証事業の実施へ（2026.3）
宮城県、ENEOS㈱）、㈱三井住友銀行及び㈱社吉川油脂の4社は、2026年4月1日から宮城県内のスーパーマーケットの店舗や大規模分譲マンション（居住区）、三井住友銀行の仙台支店等を拠点として、家庭用廃食用油の回収・再資 …続きを読む
NTTアノードエナジーとレノバ、バイオマス発電の持続可能性に関する第三者検証スキームの検討開始。RE100 適合性の証明に向けて（2026.3）
2026年3月24日、NTT アノードエナジー㈱と㈱レノバは、バイオマス発電の持続可能性（サステナビリティ）を客観的に証明し、国際的なイニシアチブである「RE100」の技術要件への適合性を確保するため、第三者検証スキー …続きを読む
大阪ガス･Daigasエナジー･三井不動産、海外産バイオメタン活用のカーボン･オフセット都市ガスを商業施設利用（2026.3）
2026年3月23日、大阪ガス㈱、Daigasエナジー㈱および三井不動産㈱は、三井ショッピングパーク ららぽーとEXPOCITY（大阪府吹田市）において、米国産バイオメタンの環境価値証明書を付与したカーボン・オフセット …続きを読む
香港･EcoCeresと中国の航空パートナー･CASRI／CNAF等、SAFパイロットプログラム開始（2026.3）
2026年3月23日、 香港の再生可能燃料専業大手・EcoCeresは、中国民用航空局第二研究所（CASRI）、中国航空燃料集団（CNAF）、中国南方航空、中国国際貨物航空、四川航空、華栄化学と共同で、持続可能な航空燃 …続きを読む
日本植物燃料、栗林商船とアフリカ産ジャトロファ由来バイオ燃料を船舶燃料として実証へ（2026.3）
2026年3月18日、日本植物燃料㈱（Nippon Biofuel Co., Ltd.、NBF）は、アフリカで生産したジャトロファ由来バイオ燃料（SVO：Straight Vegetable Oil）を日本へ供給し、栗 …続きを読む
Neste、バイオ燃料・再生可能原料のサプライチェーンでの不正行為の軽減へ強力措置を支持（2026.3）
2026年3月16 日、再生可能原料事業に関連する不正疑惑や、バイオ燃料業界との関連性に関する最近の報道を受け、フィンランドのNesteは、Nesteの原料調達に直接関連する不正行為（例えば、原料の誤表示や不正な混合） …続きを読む
出光興産、農薬グローバル企業／印･UPL社と合成燃料･バイオ燃料の共同検討開始。液体燃料の脱炭素化推進へ （2026.3）
出光興産㈱は、農薬の大手グローバルメーカーであるインドのUPL Ltd.（UPL社）と、同社からの合成燃料・バイオ燃料などの調達および関連する事業開発に向けた共同検討を開始したと発表した。出光興産は本共同検討により、国 …続きを読む
Jパワー、石炭火力発電所で草本系エネルギー作物・エリアンサスの混焼試験実施。国内初の取り組み（2026.3）
2026年3月10日、電源開発㈱（Ｊパワー）は、、Ｊパワーの石炭火力発電所において、遊休農地を活用して栽培した草本(そうほん)系エネルギー作物のエリアンサスの混焼試験を実施したと発表した。エリアンサスを既存の石炭火力発 …続きを読む
日鉄物産、豪･クイーンズランド州でバイオ燃料原料の合弁生産会社･Green Biotechnology Solutions設立。ポンガミア知見有す現地企業と（2026.3）
2026年3月10日、日鉄物産㈱は、豪州クイーンズランド州エメラルドにて、ポンガミアの栽培知見を有するEnergreen Nutrition Australia Pty. Ltd.との合弁会社Green Biotech …続きを読む
ノルウェー航空、SAF40％を恒久的に使用する国営支援国内線を開設。欧州初の取り組み（2026.3）
2026年3月4日、ノルウェー航空（Norwegian）は、オールボーとコペンハーゲンを結ぶ新たな国内路線を開設した。この路線は2026年と2027年の全便で、40%のSAF（持続可能な航空燃料）を使用して運航される。 …続きを読む
出光興産､船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築へ星･Consort Bunkersと共同検討開始。（2026.3）
出光興産㈱は、船舶燃料の供給・ソリューション事業を展開するConsort Bunkers Pte Ltd（シンガポール、Chairman and founder：Yeo Siok Keak、：Consort Bunke …続きを読む
Jパワー、燃料輸送船でバイオ燃料の試験航行実施。風力推進補助装置搭載船での利用は国内電力会社初の取組（2026.3）
2026年3月9日、電源開発㈱（Ｊパワー）と飯野海運㈱は共同で、風力推進補助装置（ローターセイル）を搭載した燃料輸送船「YODOHIME（よどひめ、2016年2月竣工)」においてバイオ燃料を用いた試験航行を実施したと発 …続きを読む
中国石油化工（SINOPEC）、香港初のグリーンメタノールの輸送の燃料補給を支援（2026.3）
2026年3月5日、世界初のメタノール二元燃料RO-RO船「香港レイン」が香港でのグリーンメタノール燃料供給作業を無事に完了し、香港における初のグリーンメタノール燃料供給作業となったとSINOPECが発表した。 この …続きを読む
豪･HAMR Energy、南オーストラリア州にメタノール由来のSAF生産施設建設へ｡植林地残材と水素利用（2026.3）
2026年3月3日、低炭素液体燃料（LCLF）のリーディングカンパニーであるHAMR Energyは、州政府の支援を受けて、7億～8億ドル規模の持続可能航空燃料（SAF）生産施設を南オーストラリア州に建設すると発表した …続きを読む
香港・EcoCeres、欧州の政策立案者と航空関係者へ、オープンかつ競争力あるSAF市場要請（2026.3）
2026年2月27日、再生可能燃料の大手純粋生産者である香港のEcoCeres Inc.は、欧州の政策立案者と航空関係者に対し、EUの持続可能な航空燃料（SAF）市場の開放性と競争力を維持するよう要請し、輸入SAFに対 …続きを読む
独･BASF､米国の45Z規制のもと､エタノール生産者の脱炭素価値獲得を支援する統合プラットフォームを発売（2026.2）
2026年2月19日、ドイツのBASFは、米国における農業従事者、農学者、エタノール生産者と、クリーン燃料生産クレジット（セクション45Z）を含む進化する規制枠組みの下で農業炭素強度（CI）を運用するために必要なツール …続きを読む
デンマーク･Topsoe、ブラジル･Petrobrasと同国最大級のSAF及び再生可能ディーゼル生産PJパートナー契約（2026.2）
2026年2月25日、エネルギー転換のための先進技術とソリューションを提供する世界有数の企業であるデンマークのTopsoeは、ブラジルの国営エネルギー会社Petrobrasと契約を締結した。この契約に基づき、Topso …続きを読む
ENEOSと鈴与商事等､SAF環境価値割り当て提供。国内SAF市場柔軟化へ国交省SAF導入支援実証事業実施。（2026.2）
ENEOS㈱と鈴与商事㈱（静岡県静岡市）は、㈱フジドリームエアラインズ（静岡県静岡市：FDA）に、現物のSAF供給に代わるSAF環境価値の提供を富士山静岡空港にて実施すると発表した。 本取り組みは、国土交通省による「 …続きを読む
中部電力、静岡･裾野市/群馬･渋川市/長野市及び新潟･上越市でのバイオマス発電事業から撤退を発表（2026.2）
2026年2月17日、中部電力㈱は、このたび、静岡県裾野市、群馬県渋川市、長野県長野市および新潟県上越市におけるバイオマス発電事業（以下、4発電事業）の同社持ち分をプロスペックAZ㈱に譲渡することで、4発電事業から撤退 …続きを読む
花王､バイオエタノールやSAF製造支える糖化酵素供給基盤構築へ。NEDO｢バイオものづくり革命推進事業｣採択（2026.2）
花王㈱は、2026年2月16日、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募する「バイオものづくり革命推進事業」 において、「未利用バイオマス資源を活用した産業を創出する糖化酵素供給プラットフォ …続きを読む
インドネシア・Pertaminaと食用油廃棄物事業者協会のGAPULIMGI、地域社会を巻き込み、持続可能な国家のUCOエコシステムの構築へ（2026.2）
2026年2月15日、インドネシアのPertaminaとGAPULIMGI（インドネシア食用油廃棄物事業者協会）は、持続可能な使用済み食用油（UCO）管理のための国家エコシステムの構築に向けて、戦略的連携を強化すると発 …続きを読む