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NTTアノードエナジーとレノバ、バイオマス発電の持続可能性に関する第三者検証スキームの検討開始。RE100 適合性の証明に向けて（2026.3）

　2026年3月24日、NTT アノードエナジー㈱と㈱レノバは、バイオマス発電の持続可能性（サステナビリティ）を客観的に証明し、国際的なイニシアチブである「RE100」の技術要件への適合性を確保するため、第三者検証スキームの検討を開始したと発表した。

　現在、企業の脱炭素経営の進展に伴い、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする「RE100」への加盟が拡大している。「RE100」の技術要件では、バイオマス発電による電力を目標達成にカウントする場合、その電力が持続可能な方法で発電されたということを保証する仕組みの取得が求められており、第三者認証を通じた証明が推奨されている。

　しかし、日本国内においては、RE100が例示する国際認証については、制度面や運用面の制約から、直接取得が容易ではなく、バイオマス発電のRE100適合性をどのように証明するかが課題となっていた。こうした背景をふまえ、NTTアノードエナジーとレノバは、RE100が例示する国際認証に準拠する自主基準を設定し、第三者機関による検証・保証を受けることで、RE100適合性を明確に主張できる体制の構築をめざし、本スキームの検討を進める。

　両社は、すでに電力販売契約を締結している秋田バイオマス発電所（秋田県秋田市、設備容量：20.5MW）および石巻ひばり野バイオマス発電所（宮城県石巻市、設備容量：75.0MW）の2か所を対象に、2026年度内を目途として、本スキームに基づく第三者検証の完了を予定している。（NTTアノードエナジーはレノバの発電所である、石巻バイオマス発電所、秋田バイオマス発電所から電力を調達）。 本取り組みを通じて、両社はコーポレートPPAを通じた再生可能エネルギーの導入を加速させるとともに、バイオマス発電の持続可能性に関する透明性を高め、脱炭素社会の実現に貢献していく考えだ。

詳しくは、→https://www.renovainc.com/news/business/pdf/20260324_01_PRESS.pdf