ニュース情報／政策関連
米･トランプ大統領、ホワイトハウスで高市首相と会談。全米利益のため日米同盟強化を発表（2026.3）
2026年3月19日、ドナルド・J・トランプ大統領と高市早苗首相はホワイトハウスで会談し、自由で開かれたインド太平洋を推進するため、日米同盟の強化、経済安全保障の向上、抑止力の強化に向けた新たな取り組みを発表した。
●大統領は、米国産農産物の対日輸出における市場アクセスを改善・加速させることで、米国の農家、牧場主、生産者を支援する。
●2026年2月に発表された、 2025年までの日米戦略的貿易投資協定に基づく3件の主要日本投資の第1弾（総額360億ドル）に加え、米国は、テネシー州とアラバマ州における小型モジュール式原子炉発電所の建設にGE Vernova Hitachiが最大400億ドル、ペンシルベニア州とテキサス州における天然ガス発電施設に最大330億ドルを投資するなど、第2弾の日本投資を歓迎する。
●米国と日本は投資安全保障に関する事項について引き続き協力していく。日本は国家安全保障上のリスクに基づき、対内投資の審査メカニズムを強化する計画である。
●大統領は、日本の米国再工業化への支援を歓迎した。米国は、特に多額の投資を行う者、米国人労働者の訓練を行う者、あるいは重要な技能、技術、ノウハウを移転する者など、一時的なビジネス渡航者に対するビザ発給を優先する。
●新たな協力覚書に基づき、両国は国立公園の利用、保全、管理を促進する。
サプライチェーンの強靭性とエネルギー安全保障の強化：両首脳は、重要鉱物などの戦略的サプライチェーンを制限する経済的・地政学的な競争相手によってもたらされる継続的な脅威について議論し、主要なインフラおよび産業向けの信頼できるサプライチェーンを拡大するための短期的な取り組みを再確認した。
●大統領と首相は、インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムの成果を歓迎した。このフォーラムには、インド太平洋諸国の閣僚17名と数百名のビジネスリーダーが集まり、米国および同地域における500億ドルを超えるプロジェクトと投資について議論した。
●新たな協力覚書に基づき、両国は深海重要鉱物資源の商業的に実現可能な開発に向けた共同研究開発および産業協力を加速させる。これには、数世紀にわたる産業需要を満たす可能性のある、日本の南鳥島近海に堆積する希土類泥も含まれる。
●米国と日本は、重要鉱物の生産量と多様性を高めるため、価格下限やその他の措置によって支えられる複数国間貿易イニシアチブを策定する「重要鉱物行動計画」に合意した。
科学、技術、宇宙分野におけるパートナーシップの推進：米国と日本は、共同プロジェクトや新たな取り組みを通じて、引き続き卓越性を追求していく。
●米国エネルギー省と日本の文部科学省は、AIを活用した科学的発見とイノベーション、高性能コンピューティング、量子技術における協力を推進するための意向表明書に署名した。 ●新たな覚書に基づき、米国のアルゴンヌ国立研究所、日本の理化学研究所（RIKEN）と富士通、そしてNVIDIAは、公的研究機関と民間企業のパートナーを活用して、コンピューティングアーキテクチャとソリューションの開発を加速させる。 ●宇宙飛行士は、NASAのアルテミス計画を通じて、日本の有人加圧式月面探査車とともに月へ帰還する。両国は、地球低軌道およびNASA主導の月面基地における協力を拡大し、今年後半にはナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡と火星衛星探査機（MMX）を打ち上げる予定だ。
●両国は、2025年10月に締結された技術繁栄協定に基づき、バイオテクノロジーおよび医薬品サプライチェーンの強靭性強化に関して協力している。
●2025年、両国は複数の感染症情報報告書を共有し、19件の公衆衛生上の事象を特定した。これにより、早期発見と迅速な対応が可能となった。