トピックス,エネルギー編

ENEOS・日本郵船等日米4社、北米での船舶向けメタノール燃料の供給網構築の共同検討開始（2025.12）

　米・American Bureau of Shipping（ABS）、ENEOS㈱、日本郵船㈱、米・SEACOR Holdings Inc.（SEACOR）の4者はこのたび、米国ヒューストン近郊において船舶向けメタノール燃料のバンカリング・サプライチェーン構築に向けた共同検討を開始したと発表した。

　4者は本取り組みにおいて、商業規模としては米国初となるShip to Ship方式による船舶向けメタノール燃料の供給網構築を目指す。国際海運業界では、IMO（国際海事機関）が掲げる2050年温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ目標に向け、実効性のある対策が求められている。その中で、再生可能エネルギー由来やバイオ由来の低炭素メタノールは、常温常圧で液体のため利便性が高いという特徴を持ち、GHG削減に資する次世代舶用燃料として注目されている。

　ENEOSは、出資先のC2Xが米国ルイジアナ州で進めているBeaver Lake Renewable Energyプロジェクトにおいて製造予定のグリーンメタノールなど、低炭素メタノールの調達および海運会社向けの供給を目指す。日本郵船は船舶向けLNGバンカリングの供給網構築実績を活かし、メタノール燃料供給船の整備に向けて知見を提供する。SEACORは米国にて内航船を多数運航してきた経験を活かし、メタノール燃料供給船の保有・運航に関するノウハウを共有する。ABSは、米国におけるメタノールバンカリング事業を行う上での安全面および規制面の支援を行う。

詳しくは、→https://www.eneos.co.jp/newsrelease/2025/20251212_01_01_mr06.html