G＆Bレポート,藻類バイオマス

佐賀市／さが藻類バイオマス協議会～2023年の取組の概要と課題　 バイオジャパン2023から（2023.12.02）

　バイオジャパン2023は、横浜パシフィコにおいて、2023年10月11～13日に開催された。バイオ・バイオマスの分野を地域創成の核とするコンソーシアムなどの出展は増えてきているが、先駆者となってきた佐賀市は、地球環境の保全と経済的な発展を両立するサーキュラーエコノミーの実践をテーマに展示した。世界初の清掃工場から回収したCO2の産業利用、バイオマス由来CO2の付加価値化、藻類産業の推進、みどりの食糧システム戦略へ向けた施設園芸の取組などを紹介した。
　藻類産業の推進では、一般社団法人さが藻類バイオマス協議会、さが藻類産業研究開発センター、佐賀大学などの活動紹介が行われた。さが藻類バイオマス協議会のアドバイザーはちとせグループが担っており、また佐賀市は、ちとせグループが主催する藻類産業構築プロジェクトMATSURIにも参画している。ブースでは、プロジェクトの紹介も行われており、また、NEDOの講演企画で会場入りした、ちとせグループ藤田CEOもブースを訪れ、活況を呈していた。

バイオジャパン2023・佐賀市ブースから

　そういった中で、佐賀市の藻類産業に関する活動について、さが藻類バイオマス協議会でコーディネーターを担当する中溝氏に今年などの動きについて、情報提供やお話を伺うことができた。
　佐賀市の藻類産業に関する活動、さが藻類バイオマス協議会について、ゼロからの説明となると大変膨大な情報量になってしまうのだが、弊社Webレポートを2019年に１度まとめており、その続編として、特に今年の動きについてまとめていくこととなった。情報集約、提供等につきまして、御礼申し上げます。
※2019のレポート→https://greenproduction.co.jp/archives/568

　さが藻類バイオマス協議会の会員数は、2019年の取材時には、58社であったが、2023年10月現在の会員数は7６社となった。もともと同協議会は、佐賀市や佐賀県などの行政や佐賀大学などの研究機関、佐賀県の民間企業を中核とした地域組織に交流があった藻類に知見もつ筑波大学や佐賀市において藻類培養事業で新たに進出したアルビータを加えて出発したが、熊谷組、アルガルバイオ、兼松エンジニアリング、栗田工業、北海道大学、レノバ、三井金属鉱業、日本ガスなどが参画し、大手企業、藻類ベンチャー、再生可能エネルギー事業企業、九州以外の大学の入会が相次ぎ、その割合が高くなってきている。
「欧米などで国家政策をベースに進められているように藻類バイオマスが世界的に産業化に向かっているという背景もありますが、日本には他に例がない清掃工場から回収したCO2の産業利用や、自治体と大学などの研究機関と連携した、多様性をひとつの特徴とした協議会であることが大きいと考えております。日本の中では、比較的光合成環境がよいこと、また、ちとせグループに協議会のアドバイザーをお願いし、そのちとせグループが、藻類産業構築プロジェクト「MATSURI」を立ち上げたことも要因であると考えております」（中溝氏）

　同協議会の研究・事業化推進を進める運営のしくみの柱であるが、藻Bioオープンイノベーションミーティングと佐賀大学に設置された、さが藻類産業研究開発センターが挙げられる。

　藻Bioオープンイノベーションミーティングは、会員企業の参入分野ニーズに対応し、商品企画流通WG、生産・加工WG、農水産業WGと3つのWGを設けて活動を行っている。藻類の事業フィールドは、基礎的な生物学から、プラント規模での技術開発、抽出オイルの用途開発、製品化など、川上から川下まで多くの工程がある。また藻類にも多くの種類がある一方、出口市場も、化学品、機能性食品、化粧品、燃料など多くの分野に渡るためだ。

　さが藻類産業研究開発センターは、佐賀市、佐賀大学、筑波大学が締結した「藻類バイオマスの活用に関する開発研究協定」に基づき、藻類産業創出のための研究拠点として、筑波大学の知見をベースに佐賀大学内に設置された。センターは、鉄骨平屋建て延べ床面積100㎡で、微細藻類の単離・培養、濃縮、有用な成分の抽出などを行う設備を備えており、市場ニーズに対応した藻類の選抜と培養、有用成分の抽出方法の確立など、藻類産業創出を技術面でサポートしている。現在、センターでは、佐賀市が佐賀大学に委託した「有用な微細藻類の探索」「機能成分探索」などの研究が、学部を横断した自主的研究グループ「μABproject（マイクロ・エービー・プロジェクト）」で行われているほか、協議会会員企業による藻類に関する研究にも利用されており、会員企業が佐賀市において藻類培養事業に進出する動きも出てきている。
　500Lと100Lの培養タンクや大型連続遠心機などを備えており、微細藻類の大量培養実験も可能だ。

　「情報発信においては、今年度は、MATSURIと共催のセミナー、定時総会の際に、発表と講演会を開催しました。ここ数年のコロナ禍の中では、対面の制約も多い状況でしたが、新たな動きや、考え方の発信、議論は会員企業の活性剤になると考えております。またニュースレター「藻bio通信」も3か月ごとに発行しております」（中溝氏）

MATSURI×SABC共催セミナー風景

　3月30日、ちとせグループによる藻類産業構築プロジェクト「MATSURI」との共催になるセミナーを佐賀市清掃工場で開催した。「『藻』で夢をかなえる。HondaとMATSURIの未来の産業づくり」をテーマに、Hondaが生み出した微細藻類「Honda DREAMO」の開発責任者である㈱本田技術研究所の福島のぞみ氏と、ちとせグループ執行役員Chief Bio Engineerの星野孝仁氏のトークセッションの形で進められた。セミナーには、同協議会とMATSURIに加盟する43社・機関からWeb聴講を含め約80人が参加した。

　6月26日、令和5年度定時総会を、対面とオンラインを併用して佐賀市のロイヤルチェスター佐賀で開催された。本年度の事業計画、収支予算、令和4年度事業報告を了承した後、令和４年度決算報告と任期満了に伴う理事及び監事の選任について審議し、いずれも原案通り承認された。
　総会後半は、微細藻類研究と産業利用をテーマに発表と講演が行われた。佐賀大学農学部の出村幹英特任准教授による「佐賀大学における微細藻類バイオマス研究の状況」、沖縄県の久米島で微細藻類事業を展開する㈱ロート・Ｆ・沖縄の中原剣代表取締役による「地域資源×微細藻類の新たな価値創造、事業化へ」、オーピーバイオファクトリー㈱の金本昭彦代表取締役による「海洋生物資源を活用したビジネスモデル」の演題で講演された。（→内容概要は次項のセミナー・講演内容編でご覧ください。）

　商品開発、事業化分野においては、アスタキサンチン入り卵、藻類を漉き込んだSAGA2024国スポのステッカーなど具体的な活動が動き出している。会員企業の㈱熊谷組が、2月に東京ビッグサイトで開催された「地球環境とエネルギーの調和展」に出展、九州健康おやつにも認定された、微細藻類から生産するアスタキサンチン入り卵「壮健美卵」を使った「たまごさぶれ」と「三瀬バウム」を来場者にノベルティとして配布PR、来場者の反応などを確認しながらマーケティングを進めている。
　
　セミナーや講演の発表の中でも、市場をどのように切り拓くかについて、重要なポイントとして言及があったが、脱炭素、タンパク質クライシス、バイオ有用物質ニーズなどの追い風情勢の中で、微細藻類由来の商品をどのように市場に送り込むか、市場分野だけでなく、代替商品か、新分野新商品であるか。新分野であればどのように価値を創造、提案するかの課題もあるが、平行して土俵づくりや評価基準形成も必要となってくるであろう。

　藻類を活用した事業開発は世界的に動き出しているが、産業構築には、基礎的な生物学から、プラント規模での技術開発、抽出オイルの用途開発、製品化まで、多くの分野の知見と技術の融合、統合が必要となる。また藻類にも多くの種類がある一方、出口市場も、化学品、機能性食品、化粧品、燃料など多くの分野に渡る。単一企業だけの動きでは難しく、専門性をもった連携が必要となってくる。バイオ大国・米国ではABO（Algae Biomass Organization）が、大型藻類から微細藻類まで国内外組織、関係者をまとめ、交流の場づくりを行っているが、多様性を認めながら、日本の藻類事業の総合力を発揮する、官学民をまとめる組織体が日本にも必要であると考える。さが藻類バイオマス協議会の今後の展開に注目したい。