トピックス,エネルギー編
日本植物燃料、ジャトロファ由来バイオ燃料で海事海運業界の脱炭素化推進へ。モザンビークで栽培（2025.3）
日本植物燃料㈱は、バイオ燃料の生産・供給を通じて地域の発展と地球環境保全、産業の持続可能性に貢献することを使命として、これまでジャトロファを活用したバイオ燃料生産に20年以上取り組んできた。このたび、モザンビークでのバイオ燃料事業を通じて、日本の海事海運産業の脱炭素化に取り組むことを決定したと発表した。
パリ協定の締結以降、SAFをはじめとするバイオ燃料の需要が急速に拡大している。2025年1月に発効したFuelEU Maritime規制により、海事海運業界でもGHGの削減と脱炭素化が喫緊の課題となる中、同社は年間40万トンのバイオ燃料を生産し、海事海運業界へ供給することを決定した。これは、日本国内で1年間に回収される廃食油の総量に匹敵し、温室効果ガス削減に向けた大きな一歩となる。さらに、搾油後の残渣などのバイオマスを活用してカーボンクレジットを創出し、年間800万トンのCO₂排出削減・除去を目指す考えだ。
本プロジェクトは、モザンビーク北部のナカラ港からマラウイ、ザンビアへと繋がるナカラ回廊沿いにジャトロファを栽培することで、モザンビーク政府が推進するナカラグリーン産業回廊構想（Nacala Green Industrial Corridor）に貢献しながら、バイオ燃料の安定供給を実現する。この回廊は、資源の輸出入でも利用される主要ルートであり、地域産業の発展は国際的な資源供給の安定化にも寄与する。
ジャトロファは、乾燥した過酷な環境でも育成可能な耐乾性の高い植物である。食用に向かない非可食作物で、豊富な油分を含むことから持続可能なバイオ燃料原料として注目されている。同社は20年以上にわたり品種改良と栽培技術の研究を重ね、在来種の50倍の収量を誇るジャトロファの品種を開発した。この優れた品種を活用することで、安定したバイオ燃料の供給を実現しながら、現地の農業発展と環境保全の両立を図る考えだ。
モザンビーク国内で、フェンスとしての植樹や荒地の再植林を進めることで、地域の緑化を促しながらバイオ燃料の生産を行う。加えて、剪定枝や搾油残渣をバイオ炭として活用することで土壌改良を促し、農業生産の向上を図る。これら一連の活動を通して、半乾燥地の緑化と持続可能な農業基盤を整備し地域の環境保全に貢献していく。段階的な事業拡大に伴い、現地雇用や働きがいのある仕事を増やし、多くの農家と栽培契約を結ぶことで安定した収入源を確保、人々の生活基盤を支えることができる。
