ニュース情報／政策関連

“ちとせグループ” は藻類新産業に向け、日本発企業連携型プロジェクト「MATSURI」を9業種20機関と始動 (2021.5)

　バイオベンチャー企業群 “ちとせグループ” は、カーボンニュートラルの実現に向けて、微細藻類（以降は藻類と表記）を活用した新産業をつくる日本発の企業連携型プロジェクト『MATSURI（まつり）』を9業種20機関と共に4月から始動したと、5月13日発表した。20機関は、ENEOS㈱、三井化学㈱、日本精化㈱、㈱富洋海運、花王㈱、日本特殊陶業㈱、本田技研工業㈱、三菱ケミカル㈱、興和㈱、DIC㈱、富士化学工業㈱、㈱日立プラントサービス、池田糖化工業㈱、武蔵塗料ホールディングス㈱、 Sarawak Biodiversity Centre、新潟県長岡市、佐賀県佐賀市、山梨県北杜市（2021.5.13時点）

　米国を中心に農業振興などの政策を背景に、藻類を飼料、栄養素、化成品、燃料などに転換する動き、ビジネス化は活発になっている。プロジェクトは、 多種多様な業界から様々な企業が参加し、藻類培養に関わる設備の開発や物流網の整備、 最終製品の開発・販売など、藻類の生産から販売に至るまで、全ての段階でそれぞれの事業を展開し、パートナー企業が一体となって藻類産業の構築を目指す。藻類の生産方式には 光合成を活用した独立栄養方式と発酵を活用した従属栄養方式の2種があるが、前者を主軸にする。また、業界の次のような課題解決に取り組み、2025年に世界最大となる2,000haの藻類培養設備を建設し、様々な製品の原料として300円/kg以下の生産コストで140,000トン/年（乾燥重量）の藻類を供給できる体制を目指す。

（1）健康食品や化粧品といったいくつかの高付加価値製品の市場においては、 藻類から得られる成分を用いた製品が既に販売されているが、 燃料やプラスチックなど、 比較的単価が安い製品は、 藻類原料の生産コストと製品価格が折り合わない為、 事業化が難しかった。 それぞれ異なる分野で藻類製品の開発を志すパートナー企業と共に、 藻類を構成するタンパク質・脂質・炭水化物など全ての成分を最大限活用することで、 あらゆる分野で収益性が確保できる産業構造の構築を目指す。

（2）近年、 欧米を中心に、 環境へ配慮していることを装いながらも、 その実態はごまかしである「グリーンウォッシング」な取り組みが問題視され始めている。 藻類製品は、 現在、有機JAS認定のような基準や規定は無く、 製品中の藻類原料の含有量や生産方式を明示する義務もないが、 プロジェクトでは、 これらの定量・定性的な情報を開示し、 サステナブルな社会づくりに向けた透明性のある取り組みを徹底していく。 また、 藻類を消費者の皆様により身近に感じていただけるよう、 事業化や研究開発の進捗についても、 Webサイトやプレスリリースを通じて積極的に情報を発信していく。

詳しくは、→ https://matsuri.chitose-bio.com/

＜追加情報＞2022年6月30日、同プロジェクトに関して、下記のG&Bレポートを発信しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進みだす「MATSURI」　ちとせグループの藻類を活用した新産業を構築するプロジェクト。産業化への意志と役割分担、不都合な真実をパワーに　　https://greenproduction.co.jp/archives/5907