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農水省、2022年度食料自給率及び食料自給力指標を発表。生産額ベースでは過去最低に（2023.8）

　農林水産省は、2022年度食料自給率及び食料自給力指標について、公表した。生産や出荷、輸入段階の金額を基準にした2022年度の食料自給率は前の年度より5ポイント低い58％となり、1965年度以降で過去最低となった。

　食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標で、日本の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表している。食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標で、日本の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表している。

　令和4年度のカロリーベース食料自給率については、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少（作付面積は増加）、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等により、前年度と同じ38％となった。カロリーベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度と同じ47％となった。なお、飼料自給率も前年度と同じ26％となった。

　生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度だったが、国際的な穀物価格や飼料・肥料・燃油等の生産資材価格の上昇、物流費の高騰、円安等を背景に、総じて輸入価格が上昇し、輸入額が増加したことにより、前年度より5ポイント低い58％となった。また、生産額ベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度より4ポイント低い65％となった。

詳しくは、→https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/230807.html