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WWFジャパン、「ネイチャーポジティブ実践に向けた手引き」発表。森林破壊や総合商社の状況報告と提言 （2023.1）

　公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）は、企業における調達改善のためのガイダンスとして「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表し、森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスクを事例に、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる、日本の総合商社のサステナブル調達の取組状況をまとめた。世界中でネイチャーポジティブに向けた機運が高まる中、自然環境に大きな負荷を与えうる農林畜産物生産は、よりサステナブルな方向にシフトすることが求められていると提言した。

　報告書では、森林破壊の現状を解説するほか（中央）、大手総合商社の取組状況・調査結果をスコアカードとして3分野計41個の指標を設定し、各指標を3段階（緑・黄・赤）で評価、報告書の主旨は下記だ。

■森林破壊の現状
・世界の森林破壊の要因は、時代や場所によって様々であるが、農林畜産物の生産のために行う農地や植林地への転換が約4割を占める。
・特に農林畜産業など土地利用由来のGHG排出量は、エネルギー分野に次いで22％と多い。企業によるサステナブル調達は、気候変動の観点からも重要であることを認識すべきである。

■総合商社の取組状況・調査結果（スコアカード）
・日々の暮らしや経済活動に欠かせない多くのコモディティ調達を担う大手総合商社の代表的な森林リスクコモディティ（木材・紙パルプ・パーム油）における調達方針とその運用・開示状況を比較・分析した。
・大手総合商社の上記森林コモディティに関する調達方針の策定状況は、日本の他業界と比べて進んでいる。
・しかし、調達方針の策定は進んでいるものの、運用や取組状況が十分に開示されておらず、実際の取組みは不足していると思われる企業が多いと判断せざるを得ない。

■持続可能なサプライチェーン構築のために
・企業には、森林破壊や土地転換に立ち向かうコミットメントを調達方針という形で公表し、方針に整合する目標を確実に運用し、進捗について透明性をもって開示することが求められている。
・調達方針には、今出来ていることではなく、社として目指す「あるべき姿」を明示することが重要である。

詳しくは、→https://www.wwf.or.jp/press/5226.html

WWFジャパンが公開した、「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」PDFとサイト　　　　　　　　　　　　　　　　→https://www.wwf.or.jp/activities/data/20221222forest01.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5215.html