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エネ庁、ガソリンのバイオエタノール導入拡大へアクションプラン提示。経産省･第7回次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（2025.5）

　次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会 商用化推進WG（第７回）が5月22日、開催され、資源エネルギー庁より、 ガソリンのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプランについて 提示された。（以下はその資料から）

＜ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けた方針＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー密度が高く、可搬性、貯蔵性に優れる液体燃料は、必要不可欠な燃料。このため、自動車のマルチパスウェイの取組に合わせながら、カーボンニュートラル化を目指していくことが重要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆ このため、ガソリンにおいては、液体燃料のカーボンニュートラル化を目指していくことが重要。2030年度までに、一部地域における直接混合も含めたバイオエタノールの導入拡大を通じて、最大濃度10％の低炭素ガソリンの供給開始を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆ また、E20の認証制度にかかる議論を速やかに開始し、車両開発等のリードタイムを十分に確保した上で、2030代のできるだけ早期に乗用車の新車販売におけるE20対応車の比率を100%とすることを目指す。その上で、2040年度から、対応車両の普及状況やサプライチェーンの対策状況などを見極め、対象地域や規模の拡大を図りながら、最大濃度20％の低炭素ガソリンの供給開始を追求する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆ さらに、2050年カーボンニュートラル実現に向け、合成燃料（e-fuel）についても、2030年代前半までの商用化実現に向けた必要な取組を推進するものとし、バイオ燃料及び合成燃料の活用によって、ガソリンのカーボンニュートラル化を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆ 上記方針を踏まえ、今後、関係団体や有識者、政府関係者等によって構成された合成燃料（e-fuel）官民協議会において専門的な検討を行い、ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けた具体的なアクションプランを策定する。その際、政府は、制度や支援など、必要な環境を整備する。

※アクションプランの策定・公表は本年6月頃を目指し、その後は、そのアクションプランに基づいて官民で取組を推進していく。

＜アクションプランの取組方針について＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●ガソリンへのバイオエタノール導入拡大の方針は、第7次エネルギー基本計画に位置づけられており、2040年度からの最大濃度20%の低炭素ガソリン供給追求に向けて、まずは「2030年度までに、一部地域における直接混合も含めたバイオエタノールの導入拡大を通じて、最大濃度10％の低炭素ガソリンの供給開始」を目指す中で、2028年度を目途に一部地域で先行導入を行うことで、本格導入に向けた課題の洗い出しを行い、対応車両の普及状況も考慮した上で供給規模の早期拡大を目指すこととする。

●車両の対応や設備の導入等にあたっては、事業者の開発や投資が二重の負担にならないよう、2040年度からの最大濃度20%の低炭素ガソリン供給を見据えた対応を検討していく。

●今回まとめるアクションプランは策定時点のものであり、先行導入地域や導入量も含め、今後調査を進める中で精緻化していく。海外実績等から省力化できる部分については、積極的に前倒しをしていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

● アクションプランに基づき、官民で導入拡大の取組を推進し、定期的にアクションの進捗確認を行う。その上で、進捗に応じて今秋を目途に見直しを行うこととする。

詳しくは、→https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/e_fuel/shoyoka_wg/007.html