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経産省・環境省 無料配布のプラ製スプーンなど削減12品目指定、プラスチック資源循環促進法 (2021.9)
環境省と経産省は8月23日、プラスチックごみ削減・リサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」の政省令・告示案について検討する有識者合同会議を開催し、提供事業者に削減を求める「特定プラスチック使用製品」として、小売業・飲食店などにおけるスプーン、フォーク、ナイフ、マドラー、ストロー（カトラリー類）、宿泊業におけるヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用のキャップ、歯ブラシ（アメニティ類）、洗濯業におけるハンガーや衣類用カバーの12品目を示した。選定においては、商品の販売または役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品のうち、提供量が多く使用の合理化の取組によってプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制が見込まれる観点、過剰な使用の削減を促すべき観点、代替素材への転換を促す観点の3つを挙げた。2022年4月からの導入を目指す。
事業者には12品目の具体的な削減目標をつくり、使用量を計画的に減らすよう求める。具体策として有料化や提供を断った人へのポイント還元、消費者の受け取り意思の確認、回収後の再使用といった7つの対策から最低1つを講じるよう要請する。プラスチックを薄くして使用量を減らす対策も認める。
構造と材料の双方について方向性を規定。構造では、減量化、包装の簡素化、長期使用化・長寿命化、再使用が容易な部品の使用または部品の再使用、単一素材化、分解・分別の容易化、収集・運搬の容易化、破砕・焼却の容易化を打ち出し、材料では、プラスチック以外の代替素材への転換、再生利用の容易な素材への転換、バイオプラスチックの活用を掲げている。
詳しくは、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループと、環境省の中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会合同会議（第10回）会議資料