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住友林業とNTT Com、森林由来カーボン・クレジットの創出・流通の活性化プラットフォームサービス提供へ協業(20233)
住友林業㈱とNTTコミュニケーションズ㈱(NTT Com)は、J-クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業を開始すると発表した。
本協業では「森林と社会をつなぐ」をコンセプトに掲げ、GISを含むクラウド型サービスを活用し国内の森林資源情報や位置情報などをプラットフォーム上で統合して管理し、クレジット発行者である森林所有者や審査機関、クレジット購入者向けのサービスを展開する。森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援する日本で初めての取り組みとなる。
住友林業の「木」に関わるバリューチェーンや森林経営の豊富なノウハウとNTT Comが専門とするICT技術を融合し、質の高いカーボン・クレジットの創出と透明性の高いカーボン・クレジットの流通を促す。本サービスの提供に先立ち、2023年4月からクレジット発行者と購入者に対するPoC(概念実証)を開始する。
現在の国内の森林由来カーボン・クレジットの発行量と活用量は再エネや省エネ由来のクレジットと比較し少量で、森林由来カーボン・クレジットの創出・流通を活性化するためにはクレジット発行者、審査機関、クレジット購入者の3者が抱える課題の解決が鍵となっている。本協業において、森林価値創造プラットフォームの情報を活用し森林由来のカーボン・クレジット創出・流通を支援することで3者の課題を解決を目指す。
<提供するサービス>
・地図情報や画像を含めた森林管理プロジェクト(森林経営、植林、再造林活動)情報の長期管理・・・①~④
・森林所有者や林業事業体に対するクレジット創出支援・・・①
・クレジットの認証や発行後のモニタリングに必要な書類の一覧性向上による審査業務の効率化・・・②
・クレジットに関する様々なデータ公開で透明性が高い取引機会の提供・・・③
・購入者の求める森林由来カーボン・クレジットの検索性向上による発行者と購入者とのマッチング促進・・・③
詳しくは、→https://sfc.jp/information/news/2023/2023-03-16-02.html