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農水省、2023年度食料自給率及び食料自給力指標発表。カロリーベース昨年度並み38％　（2024.8）

　農林水産省は、令和5年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表した。

　食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表している。
　食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表している。

＜食料自給率＞

　カロリーベースの食料自給率については、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量の減少がマイナス要因となり、前年度並みの38％となった。カロリーベースの食料国産率についても、前年度並みの47％となった。なお、飼料自給率は、前年度比＋1ポイントの27％となった。

　生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度だが、国際的な穀物価格や生産資材価格の水準が前年度と比較して落ち着き、輸入総額が前年度比で減少（特に、畜産物、油脂類（飼料、原料を含む）の輸入総額が減少）したこと等により、前年度比＋3ポイントの61％となった。生産額ベースの食料国産率についても、前年度比＋2ポイントの67％となった。

（参考）生産額ベースの食料自給率の分子は、国内生産額（国内生産量×国産単価）から、畜産物の飼料輸入額及び加工食品（油脂類・でん粉・砂糖類等）の原料輸入額を差し引くこととしており、飼料輸入額や原料輸入額が減少すると、生産額ベースの食料自給率は上昇する。

詳しくは、→https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/240808.html