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東京ガスと住友商事、大気中のCO2直接回収・貯留（DACCS）の事業可能性調査の共同実施（2024.3）

　東京ガス㈱と住友商事㈱は、大気中のCO2直接回収・貯留（DACCS）について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結した。

　IEAやIPCCなどの試算では、カーボンニュートラルを実現するためには、DACCSなどのネガティブエミッション技術の活用により、2050年に年間で最大100億トンのCO2除去が必要とされている。
　日本においても、2023年に経済産業省が「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」を設置し、国内外の技術開発やビジネス動向を整理・分析した上で、今後の方向性やルール形成等の市場創出に向けた方針の議論・検討を行うなど、近年ネガティブエミッション技術は国内外で注目を集めている。
　また、ネガティブエミッション技術を活用して発行される世界のカーボンクレジット市場は、2022年の21億ドルから2030年には800億ドルまで成長することが予測されている。

　東京ガスと住友商事は、2023年に大気中のCO2直接回収（DAC）技術を有する米国ベンチャー企業に出資するなど、早期からDAC技術の活用検討に取り組んできた。
　本調査では、東京ガスの有するDAC技術やプラントエンジニアリングの知見・ノウハウと住友商事がグローバルに展開するCCSを含めた、次世代エネルギービジネスに関するネットワーク・知見をかけ合わせることで、北米をはじめとした貯留適地の選定や国内外のDAC技術評価を行うなど、共同でDACCSの事業可能性検討を推進し、将来に向けた共同事業の創出を目指していく。

詳しくは、→https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20240314-02.html