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WTO、インドネシアからのEUへのバイオディーゼル輸入のEU関税を検討するパネル設置へ

　世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は、欧州連合（EU）がインドネシアからのバイオディーゼル輸入に課している相殺関税（2019年12月10日から2024年12月10日までの5年間課税）についてパネル（紛争処理委員会）を設置することで合意した。
　インドネシアは、インドネシアからのバイオディーゼル輸入に対してEUが課している相殺関税がWTOの規則に沿っているかどうかを決定する委員会の設置を求める2度の要請を提出した。第1回目は8月、第2回目は10月に要請したが、EUはDSB会合でインドネシアの要請に同意する立場にないと述べた。インドネシアは、国益を守る権利を改めて主張し、EUに対し、その措置をWTOの規定に準拠させるよう求めた。EUは、問題となっている措置は完全に正当化されると信じていると述べ、EUの措置がWTO法に沿って宣言されていると確信していると付け加えた。

　結論として、WTOの紛争処理機関は、インドネシアの委員会の設置案を採用した。米国、英国、ノルウェー、ロシア連邦、タイ、シンガポール、日本、カナダ、中国、アルゼンチンおよびトルコは、パネル審理に参加する第三者の権利を留保した。

詳しくは、→https://www.wto.org/english/news_e/news23_e/dsb_27nov23_e.htm　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連情報→https://greenproduction.co.jp/archives/794