2020-05

Blue COPは次なる章へ　海洋資源活用の温暖化対策「横浜ブルーカーボン事業」 (2020.5.30)

　ロイター共同通信によると、国連は5月28日、2020年11月に開催予定だったCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にほぼ１年延期し、2021年11月1～12日に開催すると発表した。開催地は英グラスゴーで変わらない。COPは毎年11～12月に開かれていたが、延期が4月に決まり、日程を調整していた。COP26の議長を務めるシャルマ英ビジネス相は、延期によって、温暖化対策を優先した経済再建のための時間が増えたと強調した。発展途上国からは、新型コロナウィルスを理由に気候変動への取り組みを先送りすることなく、景気回復のもとで再生可能エネルギーなどの活用を推し進めるべきだとの声が挙がった。COP26は、本格運用の始まったパリ協定の運用状況の確認、COP25の積み残し課題の決着をつける場であった。温暖化ガス排出量の削減で各国政府がより積極的な取り組みを示せるかどうかを試す場になるとみられていた。

https://ukcop26.org

（ロイター共同通信）　

　2019年12月、“Blue COP”と名付けられたCOP25がチリのサンティアゴに代わってスペインのマドリードで開催された。このうちパリ協定の実施指針の市場メカニズムの一部の課題については合意が図れず、次回に持ち越し。また、パリ協定の1.5～2℃未満目標に対し明確な文言で各国に行動強化を要請することには至らず、閉幕した。米国のパリ協定離脱、スウェーデンの16歳少女グレタ・トゥンベリさんの活動や日本の石炭火力発電所建設に対する２回目の化石賞受賞などが話題となったが、明快な合意ができたといえない苦しい結果であった。200近い数の国が集まる国際交渉の場は、数か国が反対しただけで合意が成立できない。今後は、自治体や産業界、市民といった国以外の意識の高いメンバーの自律的な動きが重要だということもグレタ・トゥンベリさんの活動が示していた。世界の情報は誰でも取得できる時代となり、何をすべきか、自らで判断し、行動する時代に移行しているともいえる。
　“Blue COP”COP25は、市場メカニズム合意などにおいては苦しんだが、統括したチリの環境大臣カロライナシュミット氏は、海洋と気候変動の関連性を強く訴え、今後の行動を明確にするために推進した。UNFCCC（国連気候変動枠組条約）は、海洋を炭素吸収源として言及、パリ協定は、海洋生態系を含む生態系を保護することの重要性を認めているが、協定の１つの柱として海洋と気候変動の関係性は明確に示されてはこなかった。2015年のCOP21で発足した海洋イニシアチブ（現在39か国署名）の事務局は、2019年10月にNDC （Nationally Determined Contribution）への組み込みも意図して”Ocean for Climate” を発表し望んだ。

　https://www.becausetheocean.org/wp-content/uploads/2019/10/Ocean_for_Climate_Because_the_Ocean.pdf
　「人工的な熱、排出するCO2により、海洋温度は上昇している。CO2濃度の増加により海はより酸性になり、極氷と氷河の融解により海面が上昇。海洋が影響を及ぼした異常な気候現象が人間、海洋生物、および生息環境に影響を与えている。海洋生物の種の30％以上が生息するサンゴ礁は、極度のストレス下にあり、脅威を受けている」とカロライナシュミット氏は、意義を訴えた。会場では、多くの海洋に関するIPCC特別報告や気候非常事態に関連するイベントや、イニシアティブや研究成果の発表などが行われ、米国政府はパリ協定からの撤退を表明したがカリフォルニア州、オレゴン州なども参加。特にUNFCCC策定における海洋問題の統合は、モナコ、コスタリカ、インドネシア、ノルウェーなどが率いるfriends of the oceansグループがサポートした。COP25の海洋関連問題の決定事項として、海洋と気候変動問題に関して有志国・自治体・団体などの会合を開催し、最新の知見をもとに、ブルーカーボン生態系の保護や輸送のCO2排出量の削減など、海洋の気候変動対策を検討し、COP26への提言をまとめることとなった。

※ブルーカーボン生態系については、下記を参照
https://greenproduction.co.jp/archives/530
※海洋酸性化については、下記を参照
https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/oa/oa_index.html

　2020年１月、第８回横浜ブルーカーボン・シンポジウムが横浜開港記念会館で開催された。横浜市は海洋資源を活用した温暖化対策プロジェクト「横浜ブルーカーボン事業」に、取り組んでおり、ブルーカーボンにおいては国内の先駆的な役割を担っている。シンポジウムでは、国土交通省 国土技術政策総合研究所 海洋環境・危機管理研究室長 岡田氏による「ブルーカーボンを含む沿岸域の環境価値の総合評価」講演、カーボン・クレジット創出者、オフセット実施者の取組が紹介された。
　講演では、沿岸域の環境価値を多面的に評価でき、管理にも活用できる手法、IMCES（Integrated valuation Method for Coastal Ecosystem Services）が紹介された。この手法は、沿岸で考えられる　食料供給、水質浄化、ブルーカーボンなどの温暖化抑制、観光・レクリエーションなど、10のサービスを定義、得点評価と経済評価を設定し、その価値をわかりやすく「見える化」した。詳しくは、下記書籍に解説されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.seibutsukenkyusha.com/publications/books/engan_teiryo_HB.html

　横浜市の取り組みは、横浜ブルーカーボン事業と呼ばれる。「ブルーカーボン」と呼んでいるが、海洋の海草・海藻等によって吸収・固定される炭素、生態系の中の「ブルーカーボン」だけではなく、海洋におけるエネルギー等の利活用「ブルーリソース」と一体として温暖化対策を進めている。COPなどでも議論されているように海洋と気候変動、温暖化は複数の要素が関係している。ブルーリソースとは海を利用した取組による省エネ効果・CO2排出量 削減効果をそう呼んでいる。そして、これらによる海辺環境の魅力の向上を環境教育につなげている。

　もともと横浜市では、森林に注目したCO2対策は2007年頃から行なっていた。山梨県道志村の水源林を涵養することで森林のCO2の吸収を活かす展開をしてきた。「目の前の海で何かできないか」という問いに、2009年、国連環境報告書に盛り込まれたブルーカーボンに行き着いたという。

　スタートは、自然海岸がある八景島シーパラダイスの協力の元、子どもたちを集めてのワカメの苗付けと刈り取り体験。とったワカメは味噌汁にした。現在、横浜市の一般社団法人の里海イニシアティブでは昆布も作っており、「ブルーカーボン昆布」としてブランド化も検討中。使いたいという食品会社やレストランもあり、他の地域から仕入れる必要がなくなり、輸送時に排出されるCO2が削減できる。これらブルーカーボン、ブルーリソース両者を活用した、横浜市独自のカーボン・クレジット、オフセット制度を運用、2019年9月には、海の公園の公園管理区域内に生息するアマモによるブルーカーボン（12.3t-CO2）をクレジットとして国内初となる認証を行った。

＜横浜ブルーカーボン・クレジット 2019年度の取組＞

　これらを使い、同市で行われた2019ITU 世界トライアスロンシリーズ横浜大会や横浜FC「2019ECO パートナーDAY」の交通移動に伴い排出されたCO2などがオフセットされ、総量は120.3トンに及んだ。　

 同市の制度は、好循環サイクル、連携を推進しているのが大きな特徴だ。
●同制度では、削減したCO2はクレジット化して、ほかの企業や自治体がオフセットすることができるが、クレジット申請者が受け取る対価の使途を「ブルーカーボン又は ブルーリソースによる温暖化対策、環境保全、環境啓発の活動に活用すること」としている。食やエネルギー、資源としての利用など豊かな海づくり活動の活性化がもたらされ、オフセット制度による好循環サイクルを形成することができる。
●ブルーカーボン（アマモ、わかめ、コンブ、アラメ場）のクレジット認証を実施するほか、ブルーカーボンで連携する他自治体からの申請についてクレジット認証を実施している。宮崎県日向市をスタートに、2020年4月現在では、 岩手県久慈市、普代村、大阪府阪南市、青森県横浜町と連携している。
●個人による航空機での移動に伴い排出される CO2のオフセットを実施している。

日向市のブルーカーボンクレジット（東ソー日向（株）の護岸部のアラメ場）

「地球環境問題、地方創生、海を巡る経済情勢などが変化する時代の中で、多くの地域の方、地域の企業に取り組んでいただけるように、力を尽くしていきたいですね。課題もいくつかあり一筋縄ではいきませんが、まず動くことですね」（横浜市温暖化対策統括本部　担当）
●日本の海は、ほとんどの海域で漁業法による漁業権が設定されており、他にも多くの法律が絡んでいてすぐに簡単には進められる状態にはないという。洋上風力発電なども同様の課題を抱えるが、港湾エリアと漁業エリアなどで多くの人の理解、協力が必要だ。
●日本には独特の海藻を食べる文化がある。ワカメや昆布を育ててCO2を吸収させて、そのまま食べてしまうと排泄によって、CO2が固定されずに排出される。森林を伐採して燃やすのと同じである。海藻を育てて地元で消費すると輸送のコストやCO2を削減できる。加えて海藻を育てることで海の生態系を守るという考え方の啓蒙が必要だ。
●クレジット化するには認証が必要で、現在は、国内に正式な認証団体がなく自治体同士がお互いに認証しあっている。統一の認証団体ができれば、より広がるという。
　
　海洋は、国、地域によって接し方、利害も大きく異なる。森林問題などと違い、大国であっても利害が薄い場合があることも事実だが、ブルーカーボンを軸にした海洋の気候変動対策に世界は具体的に動き出した。新型コロナウィルスの影響で多くの国は健康被害、経済の痛手を負ったが、海洋と気候変動対策をどのように推進していくか、COP26、そして横浜ブルーカーボン事業の今後の展開に注目である。

京都府亀岡市 プラ製レジ袋提供禁止条例可決 　　海洋含めた生分解性プラ袋導入検討中 　　市民・事業者と一体で（2020.5.12）

　3月24日、亀岡市議会定例会令和2年3月議会において「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例案」が可決された。この条例により、2021年1月1日からプラ製レジ袋の提供が有償無償を問わず禁止される。紙袋や生分解性プラ袋も無償配布は禁止となり、2021年6月1日からは、これらに違反した事業者が市の立ち入り調査や是正勧告に従わない場合、事業者名を公表することとしている。但し、条例の施行にあたっては、事業者や消費者への支援策として複数の事業者で代替袋を共同購入できる仕組みづくりや補助制度の導入を検討していく予定という。2020年7月から国は、法律によりレジ袋有料化を義務付ける方針だが、この条例は一歩踏み込んだ、世界の環境先進レベルと同レベル、国内では例のないプラ製レジ袋配布の禁止規定となった。「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」の理念に基づき、2030年までに使い捨てプラごみゼロを実現させるための第一歩とした。
　条例制定までには、多くの説明会や市議会において議論が重ねられた。事業者を中心とした不安、相応の準備が必要であること、時間をかけて周知を図っていくべきなどの意見が多く出された。一方で、多くの市民や事業者から、保津川を守り、世界の海洋プラごみ汚染の解決に向けて必要な条例であるとの声も寄せられたという。

　上図は、同市の今後のスケジュールであるが、共同購入する袋に生分解性プラ袋の導入の検討を盛り込んだ。「プラ袋については、どうしても川などに流れ出てしまうものもあり、生分解性プラスチックを使った袋の導入の検討を行っていきます。プラスチック技術の進歩が速く、土中で分解するものだけでなく、海洋中で分解するものの開発も進められており、性能や国際認証状況等の把握を進めていきます。ヨーロッパなどで運用されているようなコンポスト設備の使用は考えていません。ただし、生分解性プラ袋だから大丈夫ということではなく、8月に施行するポイ捨て等禁止条例と合わせて両輪で取り組んでいく予定です」（環境市民部環境政策課環境保全係）

　亀岡市は京都市から西に車で約20分のところに位置する。京都・嵯峨からの観光トロッコ列車や、嵐山へ急流を一気に下る保津川下り、京都の奥座敷としての湯の花温泉で有名なまちだ。              条例制定への道のりのスタートは、2005年頃、保津川下りの船頭さんが保津川渓谷の自然景観に影響を与えるペットボトルやレジ袋、発泡スチロールなど、流域に漂着するプラごみとの戦いに挑んだところから始まった。2007年3月には、保津川遊船企業組合の中にエコ・グリーン対策委員会が誕生し、組織的な清掃活動がスタート。しかしながら、漂着ごみはいくら拾ってもなくならない。大雨などで保津川が増水すると、きれいになった保津川が再びプラごみだらけになった。「自分たちが取り組むこの清掃活動に意味があるのだろうか」と自問する日々が続いたが、そんな中、世界規模の問題となっていた海洋プラごみ汚染問題が浮上。保津川でのプラごみとの戦いは、結果として下流にプラごみを流さない、海洋プラごみ汚染との戦いという国際レベルの環境対策につながった。
　そして同時期、保津川流域の環境保全に取り組む特定非営利活動法人プロジェクト保津川が2007年7月に誕生。このプロジェクト保津川は月1回の保津川クリーン作戦を実施、流域の関係者とのネットワークは大きく広がり、その認知度は淀川流域、さらには国内外のNPOやNGOなどの関係者にまで広がった。

　こうした取り組みにNPOや関係団体、行政が賛同、大きな流れとなり、2012年に内陸部の自治体で初開催となる海ごみサミット2012亀岡保津川会議が国・府・NPO・NGOなど国内外の関係者700人以上を一堂に会して開催された。（上図）この会議では、「亀岡保津川宣言」「川のごみや海のごみをともに考える京都流域宣言」を採択、内陸部におけるプラごみ発生抑制の取り組みや社会のルールづくり、そして川の流れのように全国につながる大きな流れを創造していく想いを参加者全員が共有した。                                                                                                                                            2013年には、サミットの両宣言に賛同し、宣言の内容の具現化を目指し、保津川でつながる市民、企業、団体、大学、NPO、行政15団体が参画する「川と海つながり共創（みんなでつくろう）プロジェクト」を設立、「保津川の日（市内最大の清掃イベント）」や「こども海ごみ探偵団（環境学習）」など多くの市民、次代を担う子どもたちとともに現在も発生抑制対策に取り組んでいる。そして、亀岡市は、住環境・自然環境をより向上させ、「世界に誇れる環境先進都市」の実現を目指した取り組みを進め、2018年3月、循環型社会の構築のため「亀岡市ゼロエミッション計画」を策定、こうした流れの中で、亀岡市は同年12月13日、亀岡市議会とともに「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を行った。
　この宣言を受けて、賛同する市内事業所・団体との協定締結が進んだ。イオン、マツモト、アミティ、フレスコ、アル・プラザ、やまむらや、亀岡市商店街連盟、亀岡商業協同組合、京都信用金庫、京都タクシー・新京都タクシー、ユニクロ亀岡店との間でエコバッグ等の持参率向上やプラ製レジ袋の削減を目指す各種協定が結ばれた。また、ソフトバンク、亀岡市教育委員会、亀岡市環境事業公社の間で「亀岡市とソフトバンク株式会社との環境及び教育事業連携に関する協定」も結ばれた。

　2019年7月に開催された、同市のFLY BAG PROJECTでは、環境活動シンボルの巨大なエコバッグがJR亀岡駅前に吊り上げられた。これは、軽くて丈夫な、かつ厳しい安全基準をクリアしたパラグライダーの生地を再利用したもの。同年10月、市内施設でワークショップ「大きなパッチワーク（巨大エコバッグ）から自分だけのバッグをつくろう！」を開催、200人にのぼる参加者たちが思い思いに好きな場所を切り取った後、スタッフの手によって縫製が行われ、世界に一つだけのバッグが完成した。

　プラスチックは今日の社会生活を必要不可欠なものとして支え、深く入り込んでいるが、そのあり方が大きな岐路にたっている。同市の考え方は、使い捨てプラスチックから、リサイクル、アップサイクルやリユース利用の推進へ。当面発生するプラごみは100％回収し地域内で資源循環させる。どうしてもこのループから流れ出たものは最新のプラスチック技術の力を借りながら自然の中に残さないということを市民、事業者全員で実現しようというものだ。また、環境・社会・経済活性化を一体的に進め、持続可能なまちづくりを展開、そして環境先進都市という地域ブランドの向上や次代を生きる世代に美しい自然環境を引き継いでいくという挑戦でもある。

　2020年2月、東京ビッグサイトではスマートエネルギーWeek内で第2回資源リサイクルEXPOが開催された。「世界を取り巻くプラスチック問題と解決に向けた戦略」と題した特別講演には、コロナウィルス対策の関係で、慎重な来場が促されたが、多くの聴講者を集めていた。
「望ましいプラスチックリサイクルは、石油などの資源の消費と環境負荷を低減できる、しかも実現可能であることが必要条件です。なんでもリサイクルするというのは、適切とはいえず、燃やして熱回収（サーマルリサイクル）も、廃プラスチックを有効利用する手法の一つであるというのが基本です」（産業総合研究所 環境管理研究部門）
　製品の部品など各社が各様のものを作っているとリサイクルしにくいという実態がある。「同じでよいものは、リサイクルしやすくするために仕様を統一するという考え方も必要です。また、近年、地球環境問題の観点で、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチックが開発されるようになってきました。このウェイトが高くなってきたときに、性能面の技術開発と合わせて、どのような処理方法の仕組みを構築していくかも今後の課題です」（同研究部門）
　
  隣国中国の北京市では、条例が改正され、5月1日から、市内の飲食店・レストランやホテル等で、使い捨てのナイフ・フォーク類や歯ブラシ等を提供しない規制を実施に移した。ゴミの分別収集を4種類に義務化、スーパーなどがプラ製レジ袋を顧客に無料配布した場合は罰金となった。新型コロナウィルスの健康被害、経済影響対策に注力する各国であるが、EUを始めとして、アジア諸国でも国や自治体によるプラスチック対策が動き出している。亀岡市の動きが、日本における海洋プラごみ問題、プラスチック問題解決の１つのモデルケースとして今後どう展開していくか、政府、自治体、企業にどう影響を及ぼすか注目だ。