近鉄エクスプレス、ルフトハンザカーゴとのSAF使用について契約締結（2022.10）

　㈱近鉄エクスプレス（東京都港区）は、ルフトハンザカーゴ AG （フランクフルト・アム・マイン市）との航空貨物輸送において 2022 年 10 月から 2023 年 9 月までの期間に、ルフトハンザ カーゴ 供給のSAF …続きを読む

ネステ社、出光興産、奇美実業および三菱商事によるマスバランス・バイオマスプラ製品化へ（2022.10）

　ネステ社（フィンランド）、出光興産㈱、奇美実業（台湾）、三菱商事㈱の4社は、バイオマスナフサを原料としたバイオマスプラスチックのサプライチェーンを構築し、バイオマスナフサ由来のスチレンモノマー（バイオマスSM）の製造、 …続きを読む

日本製紙、社有林間伐で J‐クレジット認証取得。静岡県とデータ連携、航空レーザー計測活用 （2022.9）

　日本製紙㈱は、桑崎（かざき）社有林（静岡県富士市）における継続的な間伐によるCO2吸収量（850t/年。8年間で6,800tの見通し)を「日本製紙株式会社　桑崎社有林間伐促進プロジェクト」としてJ-クレジット認証申請し …続きを読む

丸紅など、乳牛ふん尿の管理方法変更で、GHG低減。J‐クレジット制度に登録。（2022.9）

　丸紅㈱、㈱ファームノートデーリィプラットフォームと、畜産分野での温室効果ガス（GHG）排出削減量のクレジット化で協働し、家畜排せつ物管理方法の変更において日本初となるGHG排出削減プロジェクトがJ-クレジット制度に登録 …続きを読む

中国石化／Sinopec、バイオジェット燃料大規模生産で民間航空局より中国初耐空証明取得。 （2022.9）

　中国石油化工股份有限公司 （Sinopec：シノペック）の鎮海製油所は、9月19日に中国民間航空局 （CAAC）によって発行されたバイオジェット燃料耐空証明書を取得した。バイオジェット燃料の最初の出荷は今月、エアバス（ …続きを読む

ハウス食品グループ本社、豆腐・植物由来製品製造の米国Keystone Natural社を子会社化（2022.9）

　ハウス食品グループ本社㈱は、同社の連結子会社であるハウスフーズホールディングスUSA社を通じて、Keystone Natural Holdings, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を全て取得し、子会社化することを …続きを読む

DBJと日本海事協会、脱炭素移行へ船舶の環境性能評価と投融資を連携し提供　（2022.9）

　㈱日本政策投資銀行（DBJ）と（一財）日本海事協会（ClassNK）は、海運業界の脱炭素への移行支援を目的として、「Zero-Emission Accelerating Ship Finance」を創設し、本プログラム …続きを読む

イーレックス、ベトナム国家電力計画と連携の5省間バイオマス事業で覚書締結（2022.9）

　8月27日、ベトナム国ラオカイ省にて、「Potential – Opportunity – Cooperation for Development」をテーマに会議が開催された。ファム・ミン・チン …続きを読む

ユーグレナ社のバイオディーゼル燃料（廃食用油＋微細藻類油脂）、都支援し屋形船に使用　　　小池都知事乗船（2022.9）

　㈱ユーグレナ（東京都港区）は、東京都および屋形船東京都協同組合の協力のもと、2022年9月6日から約1週間の期間限定で、隅田川の屋形船の運航に同社のバイオディーゼル燃料「サステオ」を使用した。 　運航初日の9月6日には …続きを読む

日本製紙と三井化学、セルロースパウダー高配合の新規バイオコンポジット開発で連携開始　（2022.9）

　日本製紙㈱と三井化学㈱は、木質バイオマス素材である「セルロースパウダー」を高配合した新規バイオコンポジットの開発について連携を開始すると発表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 …続きを読む

スズキ、インドで牛排泄物利用のバイオガス車燃料事業化向け、政府機関と実証事業覚書締結 （2022.9）

　スズキ㈱は、インド政府関係機関のNational Dairy Development Board（全国酪農開発機構：NDDB）と、インドのカーボンニュートラルの実現を後押しするバイオガス実証事業を実施することで合意、覚 …続きを読む

三井化学、シンガポールの廃食用油メーカーに出資。バイオマス原料の調達拡大へ（2022.9）

　三井化学㈱は、バイオマス化学品・プラスチックの原料となる廃食用油で東南アジア・中国地域最大級の集荷・販売会社であるApeiron AgroCommodities Pte. Ltd.（本社：シンガポール、Apeiron …続きを読む

Jパワー、ベトナム大手国営林業企業とバイオマス事業開発の共同検討開始（2022.9）

　電源開発㈱（Jパワー）は、Vietnam Forestry Corporation Joint Stock Company社（ベトナム フォレストリ コーポレーション JSC社、（ビナフォー社））との間で、ベトナムにお …続きを読む

ダイセルの海洋生分解性の酢酸セルロース樹脂事業、広島県海洋プラ対策に採択 （2022.8)

　㈱ダイセルは、広島県が公募した「令和4年度海洋プラスチック対策（プラスチック使用量削減等）・リーディングプロジェクト支援補助金」に「バイオマスかつ海洋生分解性を有する酢酸セルロース樹脂の普及促進及び、 カキ養殖用パイプ …続きを読む

JR西日本グループ、次世代バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証実験開始　（2022.8）

　JR西日本グループでは、2050 年にグループ全体の CO2排出量の実質ゼロをめざした取り組みを行っているが、その一環で、国土交通省が公募した「鉄道技術開発・普及促進制度 令和4年度新規技術開発課題」 （鉄道車両におけ …続きを読む

東レ、ナイロン66の原料となるバイオアジピン酸を開発。非可食バイオマス糖由来は、世界初（2022.8）

　東レ㈱は、植物の非可食成分から得た糖を原料とし、東レの微生物発酵技術と、分離膜を活用した化学品の精製技術を組み合わせた独自の合成方法により、ナイロン66(ポリアミド66)の原料となる、100%バイオアジピン酸を開発した …続きを読む

LG化学と米ADM社、米国イリノイ州でのバイオプラスチックPLAの合弁事業合意（2022.8）

　LG化学と米国ADM社（Archer Daniels Midland） は、バイオプラスチックPLAのジョイント ベンチャーに関する合弁事業契約を締結したと発表した。 　 ADM社は、グローバルな農業サプライ チェーン …続きを読む

BrightWave社 が屋内での工業生産規模の藻類培養システム実現　～ABO BLOG発表から　(2022.8)

　米国のABO (Algae Biomass Organization)は、BLOGにおいて、「BrightWave社 が屋内での工業生産規模の藻類培養システム実現」と題した発表を2022年6月2日に行った。概要は次のよ …続きを読む

三井化学と帝人、プラスチックのバイオマス化（ISCC PLUS認証のマスバランス方式利用）　市場展開の取り組み開始（2022.8）

　三井化学㈱と帝人㈱は、日本初となるバイオマスビスフェノールA（バイオマスBPA）とバイオマスポリカーボネート樹脂（バイオマスPC樹脂）の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。この取り組みは、三井化学がISCC …続きを読む

商船三井、国立環境研究所とバイオ燃料も含め、船舶燃料油に関する共同研究開始 （2022.8）

　㈱商船三井は、国立研究開発法人国立環境研究所と、船舶燃料油に関する共同研究を開始したと発表した。本研究において、同社と国環研は互いの豊富に蓄積された燃料油分析結果や研究結果を組み合わせることで、今後約3年をかけて、船舶 …続きを読む

日本郵船とアストモス、NPO法人GCMDが進める船舶用バイオ燃料のデータ収集・分析プロジェクト参画　（2022.8）

　日本郵船㈱とアストモスエネルギー㈱は、海事産業の脱炭素化を推進することを目的としたNPO法人Global Centre for Maritime Decarbonisation（GCMD）が設立した船舶用バイオ燃料実証 …続きを読む

DIC、藍藻類スイゼンジノリの屋内大量培養技術を確立 ～高い保水力をもつ多糖類を供給～（2022.8）

　DIC㈱（東京都中央区）とグリーンサイエンス・マテリアル㈱（熊本県熊本市：GSM社）は、世界で初めて藍藻類スイゼンジノリの屋内での大量培養技術の確立に成功したと、8月4日、発表した。今後量産化の検討を進め、2023年ま …続きを読む

日本郵船、日本初の船舶のバイオ燃料専焼利用を実施。フィンランド・ネステ社製を使用。（2022.8）

　日本郵船㈱、およびグループ会社の㈱新日本海洋社は、新日本海洋社が運航する船舶（タグボート）において、伊藤忠エネクス㈱より舶用バイオディーゼル燃料の供給を受け、試験航行を開始した。日本で初めて船舶においてバイオディーゼル …続きを読む

東京海上の新本店、国産木材の20階建て木造ビルへ。2028年度竣工、木使用量世界最大規模。 （2022.8）

　東京海上ホールディングス㈱および東京海上日動火災保険㈱は、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建 て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）をまとめ、8月1日、発表した。 新・本店ビルは、構造部材である柱、床 …続きを読む