㈱イノカ（東京都港区）は、国内ベンチャー企業としては初となる、「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD」フォーラムメンバーへの参画が決定したと、7月4日発表した。（国内ベンチャー初：2022年7月1日同社調査）

　同社は独自の「環境移送技術」を応用し、海洋生物多様性に対する影響評価・リスク評価などの研究開発ならびに枠組みの構築を推進するべくパートナーシップを推進している。今回の参画で、今後2030年までに最大で年間10.1兆米ドルのビジネス価値を生み出す可能性があるとされる、2030年までに自然の減少を食い止め回復軌道を目指す「ネイチャーポジティブ」の国際的な拡大に貢献して行く考えだ。
　同社の保有する環境移送技術とは、天然海水を使わず、水質(30以上の微量元素の溶存濃度)をはじめ、水温・水流・照明環境・微生物を含んだ様々な生物の関係性など、多岐に渡るパラメーターのバランスを取りながら、自社で開発したIoTデバイスを用いて、任意の生態系を水槽内に再現するイノカ独自の技術のこと。2022年、時期をずらしたサンゴの人工産卵に世界で初めて成功した。

詳しくは、→https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000047217.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TNFD関連情報→https://www.env.go.jp/press/110354.html
　　　　　 　 →https://tnfd.global/

2022-07-05 ｜ Posted in 研究情報 ｜ 　

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