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環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF）の設立を発表　　（2021.11)

　環境省は、「ポスト2020生物多様性枠組」等の生物多様性に関する目標達成等に貢献するため、産官民による「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」を11月1日、設立したと発表した。

　生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の第一部が、2021年10月11日～15日にオンライン方式と対面方式の併用で中国・昆明において開催され、第一部では、2022年春のCOP15第二部における「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向けた決意を示す「昆明宣言」が採択された。

関係情報→http://www.env.go.jp/press/110106.html

　「ポスト2020生物多様性枠組」採択後には、同目標を踏まえ、日本の生物多様性の基本戦略となる次期生物多様性国家戦略の策定を行う予定となっている。また、2021年から2030年までを「国連生態系回復の10年」とすることが、2019年の国連総会において決議されている。このような状況を踏まえ、産官民の連携・協力によって「ポスト2020生物多様性枠組」「国連生態系回復の10年」などの国際目標や国内目標の達成に貢献するため、同会議が設立された。

　同会議では、「30by30」をはじめとする「ポスト2020生物多様性枠組」や関連する国内戦略等の達成に向け、企業や国民の具体の行動変容を促す取組強化、様々なステークホルダー間の連携を促すための枠組み構築等に取り組む考えだ。「30by30」とは、「ポスト2020生物多様性枠組」案の主要な目標として検討されているもので、2030年までに世界の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護することを目指す目標のこと。2021年６月に英国で開催されたG7サミットにおいて、コミュニケの付属文書として合意された「G7 2030年 自然協約（G7 2030 Nature Compact）」では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという目標達成に向け、G7各国が自国の少なくとも同じ割合を保全・保護することについて約束した。

詳しくは、→https://www.env.go.jp/press/110119.html