トピックス,エネルギー編

伊藤忠･東レ･上野トランステック、国内における舶用アンモニア燃料供給拠点整備の覚書締結（2025.9）

　伊藤忠商事㈱は、東レ㈱、上野トランステック㈱と舶用アンモニア燃料利用の社会実装を目指し、日本国内における舶用アンモニア燃料供給拠点の整備に向け、安全性の検証に加え、具体化に向けた必要設備や許認可関係、更には舶用アンモニア燃料供給の取引条件等を検討することを目的とした共同開発に関する覚書を締結したと発表した。

　国際海事機関（IMO）は「2050年頃までに国際海運からのGHGの排出ゼロ」という国際目標の実現に向けた中期施策として、舶用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する制度やゼロ・エミッション燃料船導入に経済的インセンティブを与える制度を含む条約改正案が国際間で承認された。この枠組みが発効すれば、GHG排出量の少ない代替燃料供給に向けた取組みやゼロ・エミッション燃料船の導入が加速する。

　代替燃料の中でも、アンモニアはゼロ・エミッション燃料として期待されており、アンモニア燃料船は、海事関係者にとどまらず荷主や燃料生産者等、多くの関係者が検討、開発を進めている。その中で舶用アンモニア燃料の供給拠点の整備は海事産業と燃料産業の接点であり、日本国内においても安定的な燃料供給体制を構築することを目指し、関係各社と協議を進めていく。

　伊藤忠商事は、「統合型プロジェクト」にて本年6月に国内の造船所等にアンモニアバンカリング船を発注しており、本船を活用しシンガポールで実証の上、同国でバンカリング事業の展開を計画している。一方、日本国内でのアンモニアバンカリングの初期需要に合わせ、本船を日本に転用する可能性を念頭に、日本向けにLCAで環境負荷の低い舶用アンモニア燃料のサプライチェーン構築に向けて検討を進めていく考えだ。

詳しくは、→https://www.itochu.co.jp/ja/news/news/2025/250925.html