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経産省 FIT制度の事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）で第三者認証GGLを追加 (2021.4)
経済産業省 資源エネルギー庁は、固定価格買取制度（FIT制度）に係る事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）の改訂版を2021年4月1日発表した。
同ガイドラインは、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスの場合、主産物、副産物のいずれについても、バイオマス燃料の持続可能性（合法性）を確保し、第三者認証が必要であるとしている。2020年4月の改訂では、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）にRSB（Roundtable on Sustainable Biomaterials）が加えられたが、今回の改訂で、GGL（Green Gold Label）が追加された。GGLは、2020年11月、GHG等の排出・汚染削減に関する基準が追加され、加わることとなった。また、2020年4月のガイドライン改訂では、主産物は2021年4月1日、副産物は2022年4月1日の新規認定案件から認定時に必要であるとしていたが、持続可能性（合法性）の確保に関する事業者の自主的取組を行い、取組の内容及び農園等の燃料発生地点の情報を自社のホームページ等で情報開示することを条件として、それぞれ1年間延長、その確認を猶予するとされた。
特に主産物パーム油の副産物であるパームヤシ殻（PKS）やパームトランクを使ったバイオマス発電は、FIT制度の対象となり、また安価な燃料として輸入量が年々増えてきた。事業者の第三者認証RSBの取得は、運営団体における審査体制が十分に整わず認証取得に想定以上の時間を要していたり、燃料調達国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により活動が制限され、取得の難しさが指摘されていた。同発表は、第9回バイオマス持続可能性ワーキンググループ討議、パブリックコメントを経て、調達価格等算定委員会への報告を経ての改訂発表となった。
詳しくは→https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/009.html