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アメリカ穀物協会(USGC)、日本のガソリンへのバイオエタノール混合目標を称賛（2024.11）

　日本政府は、2030年までに国内のガソリンにバイオエタノール10％（E10）、2040年までにE20を混合する意向を発表、この動きは、日本と消費者の経済、環境、人間の健康に大きな利益をもたらすだろうとアメリカ穀物協議会（USGC：The U.S. Grains Council）は、発表した。

「アメリカ穀物協議会（USGC）とその会員およびパートナーは、日本がE10およびE20に向けた取り組みを進めているというニュースを喜んでおり、大気中の有害な排出物を削減するバイオエタノールの能力を日本が認識していることを称賛する。協議会は、日本がエネルギー目標を達成できるよう、あらゆる立場で日本とその運輸部門を支援する用意と意欲がある」とUSGCのRyan LeGrand会長兼CEOは述べた。

　同協議会は、日本初のE7燃料ポンプの開設に立ち会ったり、持続可能な航空燃料に関するUSGCと米国農務省（USDA）の会議にRyan LeGrand氏が参加したりするなど、日本におけるバイオ燃料の成長を長年にわたり支援してきた。日本の経済産業省は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標の一環として、この取り組みを主導した。

　経済産業省は、日本のバイオエタノールの国内生産量が比較的少ないため、米国を含む国々からの輸入が大幅に増加し、日本のガソリンスタンドのほとんどがE3ブレンドのみに対応しているため、インフラの改善が必要になると指摘した。

　政府は以前、2035年までにすべての車両を完全または部分的に電動化するという目標を設定していたが、その取り組みの遅れと日本が集中的に炭素排出量を削減する取り組みを行ったことで、バイオエタノールの混合率を高める必要が生じた。

「10月のUSDA/USGC合同会議のようなプロモーション活動を通じて、協議会は日本におけるバイオエタノールの高配合の導入を確実にし、米国産トウモロコシエタノールが日本のバイオエタノール混合政策を支える主要な要素となるよう取り組んでいく」とUSGC日本支部長のTommy Hamamoto氏は述べた。

詳しくは、→https://grains.org/u-s-grains-council-applauds-japanese-ethanol-blending-targets/