研究情報

伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞと新潟大、農地GHG放出量の正確な測定と削減量のNFT化に向け実証実験（2023.7）

　伊藤忠テクノソリューションズ㈱（CTC）は、新潟大学と共同で新潟市をフィールドに、農地におけるGHGの放出量について、正確な測定やデータの可視化に関する実証実験を6月に開始した。加えて、CTCでは測定したGHG放出量のデータをもとに、将来的なカーボン・クレジットとしての取引を目指し、GHG放出量の削減に貢献した生産者の活動実績のNFT化（Non-Fungible Token：代替不可能なデータ）も進めていく。
　近年、カーボンニュートラルの実現に向けた施策として、堆肥や緑肥などの有機物を用いた土づくりを通して、農地を含めた土壌でのCO2の排出を抑える炭素貯留の取り組みが注目されている。また、GHG放出量や削減量を売買する「カーボン・クレジット」が、GHG放出量の削減による農業分野での新たな収入源として期待されており、炭素貯留には、精度の高い測定方法や信頼性のあるデータをデジタル化して管理する仕組みが求められている。
　今回の実証実験では、カーボン・クレジット取引に向けて、農地でのGHG放出量の測定方法や、放出量削減に貢献した生産者の活動実績をデジタルに証明する際のNFTの活用を検証する。また、GHG放出量を将来予測する分析手法の実証も行い、経済効果の推定にもつなげていく。
　GHG放出量の測定はCTCと新潟大学との共同研究で、新潟大学農学部附属フィールド科学教育研究センターの試験対象区の農地約60アール（約6,000平方メートル）で行う。複数の地点で土壌をサンプリングし、土壌成分の違いによるGHG放出量の違いを検証する。
　CTCは、データ管理や可視化のシステム構築を担い、ブロックチェーン技術を活用して、GHG放出量削減に貢献した生産者の活動実績をデータの改竄が困難なNFTに変換する。ミンカブWeb3ウォレット社が提供するNFT基盤上でNFTマーケットプレイスを構築し、カーボン・クレジットとしてデータ取引が可能かを検証していく。

詳しくは、→https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20230707-01606.html