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環境省、COP15（生物多様性条約第15回締約国会議第二部）等の結果について発表　　（2022.12）

　環境省は、2022年12月７日から同年12月19日にかけて、カナダ・モントリオールにおいて開催された、生物多様性条約第15回締約国会議第二部（COP15第二部）、カルタヘナ議定書第10回締約国会合第二部（CP-MOP10第二部）及び名古屋議定書第４回締約国会合第二部（NP-MOP4第二部）の結果について発表した。

　日本からは、西村環境大臣が日本政府代表として閣僚級会合に出席したほか、外務省、環境省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、国土交通省、金融庁、水産庁の関係者が参加した。
　西村環境大臣は、日本国代表として、閣僚級会合でのステートメントや３つのサイドイベントでのスピーチ等を通じて、生物多様性日本基金第二期の開始、７億円規模のSATOYAMAイニシアティブに関するプロジェクト（COMDEKS）への支援、2023-2025年における1,170億円の途上国支援などを公表し、日本の取組や立場について発信した。
　交渉の結果、COP15においては、新たな生物多様性に関する世界目標（ポスト2020生物多様性枠組）である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。また、CP-MOP10及びNP-MOP4では、新枠組の実施状況をモニタリングするための国別報告書の報告様式に関する決定が採択された。

●2030 年までの生物多様性に関する世界目標が、2010 年に採択された愛知目標の後継目標として採択された。
・2050 年ビジョン「自然と共生する世界」（愛知目標と共通内容）
・2030 年ミッション「生物多様性を保全し、持続可能に利用し、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を確保しつつ、必要な実施手段を提供することにより、生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるための緊急の行動をとる」

・2050 年ゴール（ゴール A～D）及び 2030 年ターゲット（ターゲット 1～23）
　＜主なターゲットの概要＞
（ターゲット3）→2030 年までに陸域と海域の少なくとも 30%以上を保全（30by30 目標）
（ターゲット6）→2030 年までに侵略的外来種の導入率・定着率を半減
（ターゲット8）→自然を活用した解決策等を通じた気候変動の生物多様性への影響の最小化とレジリエンス強化
（ターゲット 15）→ビジネスにおける生物多様性への影響評価・情報公開の促進
・新枠組の進捗をモニタリング・評価する仕組み

詳しくは、→https://www.env.go.jp/press/press_00995.html