研究情報

政府系9機関によるスタートアップ支援協定に金融等7機関が参画、支援メニューを拡充。（2022.11）

　政府系の下記の9機関（協力機関）は、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップを支援することを主な目的として、2020年7月16日に、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）を創設した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国際協力機構（JICA）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）　　

　このたび、新たに独立行政法人工業所有権情報・研修館、㈱国際協力銀行、㈱日本貿易保険、㈱日本政策金融公庫、㈱日本政策投資銀行、㈱地域経済活性化支援機構、㈱産業革新投資機構の7機関が正式にPlusに参加し、スタートアップに係る支援メニューが拡充することとなった。
　Plusは、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップや、創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することにより、日本のスタートアップ・エコシステム形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目指す。また、新たに参画する機関を迎え11月10日、鈴木英敬内閣府大臣政務官も出席し、拡大発足式が実施された。

詳しくは、→https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101589.html