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東証カーボン・クレジット市場で農業分野の売買区分新設へ。農業分野J‐クレジットPJ増加で（2024.12）

　農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、J-クレジット制度を活用した温室効果ガスの排出削減活動を推進している。このたび、農業分野のJ-クレジットのプロジェクト登録件数、クレジット認証量の増加等に鑑み、東京証券取引所（東証）のカーボン・クレジット市場において、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されることとなったと農林水産省は発表した。

　2023年10月に東証において開設されたカーボン・クレジット市場では、温室効果ガスの排出削減・吸収量を国が認証したJ-クレジットの取引が行われている。これまで、農業分野の方法論に基づくJ-クレジットは、同市場において「その他」の区分に分類されていた。

　このたび、昨今のプロジェクト登録件数・認証量の増加等に鑑み、市場の流動性・利便性向上の観点から、農業分野のうち、水稲栽培における中干し期間の延長及びバイオ炭の農地施用に係るJ-クレジットの売買の区分が新設されることになり、農業分野のJ-クレジットを指定して取引を行うことが可能となる。

　売買の区分の変更は、2025年1月6日に実施される予定。

詳しくは、→https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/241206.html
→https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/market-system/nlsgeu000006f14i-att/Change_of_Trading_Categories_Agriculture.pdf