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インドネシア、EUの森林破壊規制（EUDR）の実施について、WTOで疑問点明確化の要請（2024.9）

　インドネシアは今週、WTOにおいてEUDRの実施をめぐって残る数多くの疑問点を明らかにするようEUに要請した。

　今週の農業委員会会議で、インドネシア政府は米国やインドを含む多数の国の支持を得て、EUDRに関する主要な疑問を提示した。インドネシアの主な懸念は、実施に関する情報が不足していること、森林破壊データの潜在的な矛盾、および「国別ベンチマーク」プロセスに使用された方法である。

　また、インドネシアは、EUDRの実施が近づくにつれて、小規模農家への支援と国際協力の取り組みを強化するよう欧州連合に要請している。

＜インドネシアの声明の内容＞

　 私たちは、間もなく義務化されるEUDRの実施に関して、懸念に対処し続けている。インドネシアは、EUがこの政策の実施に十分な情報を提供しておらず、生産国に非常に短い時間の対応および準備期間しか残されていないことに懸念している。

　前回の会議での EU の回答を確認すると、委員会は、その国における透明性のあるデータの可用性に基づいて国別ベンチマーク システムを開発すると述べた。商品の調達に関して輸入業者、製造業者、輸出業者の間で矛盾やデータの可用性の欠如があった場合、EU はどのように解決するのだろうか。コンプライアンスを確保するために、どのような森林伐採基準が使用されるのだろうか。

　EUは、国別ベンチマークにおける評価の主な基準に関して、マルチステークホルダー森林破壊プラットフォームによって開発された方法論の進捗状況について、さらに情報を提供できるだろうか。

　EUは、政府や第三者（NGO、業界）から提供される情報などの基準に関する評価が有効であることをどのようにして保証できるのだろうか？

　この規制では、木材、コーヒー、カカオ、パーム油、その他いくつかの商品を EU 市場に出す EU 企業に対し、これらの商品が森林破壊に関係していないことを証明するよう求めている。実際には、コンプライアンスを証明するためのデータを提供する負担は、中小企業が多数を占める国のサプライヤーに大きくのしかかることになる。現在、EUDR に関連する小規模生産者の特定の側面を登録するプロセスを進めているが、時間が限られているため、より迅速に進めたいと考えているが、EU は知識、リソース、技術的ソリューションを通じて支援を提供し、国際協力を促進することは可能でしょうか。

　EUは、インドネシアの小規模生産者や輸出業者が必要な基準を満たすのを支援する上で重要となる、我が国の地域および地方自治体の能力開発を目的とした解決策や支援を準備しているでしょうか？

※Indonesia Palm Oil Factsサイトはインドネシアパーム油協会が支援する新しいWebプラットフォームで、インドネシアのパーム油に関するフェイクニュースや虚偽の主張から事実を区別することに専念している。

詳しくは、→https://www.indonesiapalmoilfacts.com/indonesia-questions-eu-on-deforestation-rules-at-wto/