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環境省、令和6年度前期・自然共生サイト認定結果発表。69か所、約5千ha。（2024.9）

　 環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始している。 今年４月から申請受付を行い、有識者審査を経た結果、この度、3回目の環境大臣認定を69か所（32都道府県）について行うことを決定したと発表した。 今回認定が決定した69か所の合計面積は約5千ha、令和6年10月21日付けで認定証を発行することとし、同日以降、地方環境事務所等のブロックごとに認定証を授与する予定。

　なお、認定した「自然共生サイト」については、今後、保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録することを予定している。

　なお、個別地区の概要は環境省サイトにおいて、令和6年10月21日頃に順次公表予定。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html

　2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げている。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けている。
　自然共生サイトとは、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和5年度から開始した。

詳しくは、→https://www.env.go.jp/press/press_03747.html