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農水省、肥料の安定供給確保の取組方針公表、支援法人を公募。経済安全保障推進法に基づき（2022.12）

　2022 年12月23日、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の施行令が施行され、特定重要物資として、半導体、蓄電池、天然ガス、抗菌性物質製剤等11物資が政令で指定されたが、農業分野では肥料が経済安全保障推進法に基づく特定重要物資とされた。
　農林水産省は、これを受け、「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」を策定し、公表した。また、経済安全保障推進法に基づく肥料に係る安定供給確保支援法人の指定に向けた公募も開始した。

　肥料は、食料の安定供給及び国民の生存に不可欠である一方で、粗原料である鉱物資源が特定の地域に偏在していることから、供給を外部に過度に依存していることに加え、主要な供給先国からの輸出の停滞やウクライナ情勢の影響等により、供給途絶のリスクが顕在化している。こうした状況を踏まえ、今般策定した「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」においては、特定国からの肥料原料の供給量が減少し、需給がひっ迫した場合も肥料生産を継続し得る環境を構築するため、主要な肥料原料の備蓄に取り組む事業者への支援を通じて、これらの年間需要量の3か月分に相当する数量を恒常的に保有する体制を構築することとしている。

（内閣府発表資料より）

詳しくは、→https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/gizyutu/221228.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html

　農林水産省及び国土交通省は、関係機関と連携して「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を進めている。2022年12月23日に「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」の第3回検討会が開催され、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた論点整理が行われた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、→https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio_g/221222.html