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米国のRFA等のエタノール関連団体、日本のバイオエタノール利用関連の法改正に共同声明（2023.4）
米国のRFA（Renewable Fuels Association）、U.S. Grains Council（米国穀物協会）、Growth Energyは、日本のエタノール利用に関する法改正について共同声明を発表した。
経済産業省 (METI) は、2023年3月30日に「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（エネルギー供給構造高度化法）の改正について発表し、低炭素エタノールの消費を通じて目標を達成することを促した。この改正により、初めて米国のエタノールが日本のバイオ燃料市場の100%にアクセスできるようになる。この法律は5年ごとに見直され、米国のトウモロコシ由来エタノールのライフサイクル評価に関する最新情報が盛り込まれている。
参照情報→https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/koudokahou/biofuel.html
なお、日本におけるバイオエタノール消費量の目標量は、ETBE の方式で利用される 1.9% のエタノール混合レベルで、年間2 億1,700万ガロンである。
RFAの社長兼CEOのGeoff Cooper氏、U.S. Grains Council（米国穀物協会）の社長兼CEOのRyan LeGrand氏、および Growth EnergyのCEOである Emily Skor氏は、次のように述べている。
「米国のエタノールコミュニティは、輸送部門の脱炭素化に向けた措置を講じ、気候変動に対処するためのバイオエタノールが果たす役割を認識する日本政府を称賛します。世界の国々は、エタノールのようなバイオ燃料が、炭素排出量を削減し、気候目標を達成するために今日展開できるシンプルで安価で効果的なソリューションであることを認識しています。私たちは、日本や他の国々と緊密に協力して、二酸化炭素排出量を共同で削減するためのより多くの方法を見い出していきます。米国のエタノール産業は、日本の新しい法律の施行において、路上および持続可能な航空部門の両方でさらなるエタノーる利用の取り組みについて日本と協力していきます」