水素・アンモニア等
三菱重工､SOEC共電解とFT合成装置を活用し､一気通貫プロセスで液体合成燃料製造実証成功（2026.2）
三菱重工業㈱はこのたび、同社総合研究所長崎地区にて、二酸化炭素と水と電気から液体燃料を合成する⼀貫製造プロセスの実証を行い、液体合成燃料を一気通貫で製造することに成功したと発表した。本プロセスでは、SOEC共電解によっ …続きを読む
東京汽船G・東京湾フェリー、水素燃料併用型新造カーフェリーを投入。2027年11月就航予定（2026.2）
東京汽船㈱の連結子会社である東京湾フェリー㈱（神奈川県横須賀市）は、神奈川県横須賀市久里浜～千葉県富津市金谷の航路でカーフェリーを運航しているが、この度、ジャパンハイドロ㈱（広島県福山市）から新造の水素燃料併用型カーフ …続きを読む
TOTO、衛生陶器製造でのグリーン水素混焼開始。水素混焼技術確立で、外部環境変化に強い生産体制構築へ（2026.2）
TOTO㈱（福岡県北九州市）は、2026年1月8日から、TOTOグループ会社であるTOTOサニテクノ小倉工場（本社敷地内）での衛生陶器の焼成工程において、CO2を排出しない「グリーン水素」と従来の都市ガスを混ぜて焼成す …続きを読む
独･Bilfinger、独･リンゲンでの英･BPのグリーン水素プラント組立･設置契約獲得（2026.2）
2026年2月5日、国際的な産業サービスプロバイダーであるドイツのBilfingerは、英国のbpの新しいグリーン水素電解装置のプラント部品のプレファブリケーション、組立、設置を請け負うコンソーシアムの一員として契約を …続きを読む
独･Concrete Chemicals、独最大規模e-SAFプラント建設に3億5000万ユーロの公的資金確保（2026.1）
2026年1月29日、ドイツのConcrete Chemicals GmbHは、ドイツ最大規模の持続可能型航空燃料（e-SAF）の工業規模生産施設の建設のため、3億5,000万ユーロの公的資金を確保したと発表した。この …続きを読む
日揮HDと旭化成、福島県浪江町でグリーンアンモニア製造開始。近隣火力発電所に供給へ（2026.1）
日揮ホールディングス㈱（日揮HD）と旭化成㈱は、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術の実証プラント（福島県浪江町）でのアンモニア製造を開始したと発表した。製造したグリーンアンモニアは、販売先（オフテイカー …続きを読む
スペイン･Repsol､ペトロノール製油所に2基目の大型グリーン水素生産100MW電解装置設置へ（2026.1）
2026 年1月26日、スペインの総合エネルギー企業のRepsolは、再生可能水素を活用した産業脱炭素化戦略を推進しており、スペイン北部ビルバオ近郊のムスキスにあるペトロノール製油所に2基目の大規模電解装置を設置する予 …続きを読む
独･Daimler Truck、新たな燃料電池トラック発表。2026年末から100台生産を計画（2026.1）
2026年1月26日、ドイツのDaimler Truckは、第一世代の燃料電池トラックのプロトタイプによる開発と試験プログラムの成功を受け、メルセデス・ベンツ・ネクストジェンH2トラックを発表した。この燃料電池トラック …続きを読む
中国石油化工(SINOPEC)、統合エネルギー補給ステーション向けの新サービスパラダイム発表（2026.1）a
2026年1月23日、中国石油化工（SINOPEC）は統合給油ステーションの「新たなサービスパラダイム」を発表した。 多様な給油機能、車両エコシステム、そして家庭生活機能を統合した300カ所の統合サービス複合施設が、 …続きを読む
ポルトガル･Galp社、シネシュ製油所の100MWグリーン水素PJ向けに10基目の電解装置設置（2026.1）a
ポルトガルのエネルギー企業のGalp社は、10MWの電気分解モジュール10台の設置を完了したと発表した。これらは、シネシュ製油所に建設中の新しいグリーン水素製造ユニットを構成するもので、2026年後半に稼働開始予定で、 …続きを読む
豊田自動織機とDaigasグループ、アンモニア専焼による金属熱処理に国内初の成功。量産規模の実証試験炉で（2026.1）a
2026年1月21日、㈱豊田自動織機と、大阪ガス㈱の100％子会社であるDaigasエナジー㈱は、自動車・産業用エンジンを製造する豊田自動織機東知多工場（愛知県半田市）の鋳造ラインにおいて、国内で初めて、アンモニア燃料 …続きを読む
中･広州石油化工、水素燃料大型トラックの大規模導入を実現。SINOPEC発表（2026.1）a
中国石油化工（SINOPEC）傘下の広州石油化工（廣州石化）は最近、石油コークス製品の輸送に初めて水素燃料大型トラックを導入し、工場内で水素製造と輸送の閉ループシステムを構築したと、1月21日、SINOPECは発表した …続きを読む
米･HIF Global/トヨタ/チリ･MITTA、 今夏パタゴニアでHVレンタカーにe-Fuels(合成燃料)）を供給予定（2026.1）a
2026年1月20日、e-Fuels（合成燃料）のリーディング企業である米国のHIF Global 、トヨタ・チリ、チリ南部のカーレンタル会社のMITTAは共同で、”Route Zero” パイロット・イニシアティブを …続きを読む
日本財団推進のプロジェクト、国内初の水素混焼エンジン搭載タグボート 水素 × バイオ燃料でゼロカーボン航行に成功。世界初の取組（2026.1）a
日本財団は、2050年に内航分野でのカーボンニュートラルを実現するため、運航時に温室効果ガスを排出しない次世代燃料として、「究極のクリーンエネルギー」とされる水素を燃料にした船舶の開発を目指す「ゼロエミッション船プロジ …続きを読む
IHI、CO2原料のSAFの試験装置による合成に成功。国際規格満たす優れた特性確認（2026.1）a
IHIは、持続可能な航空燃料（SAF）の開発に取り組んでおり、このたび、CO2と水素を原料としたSAFを、試験装置規模で合成することに成功した。合成したSAFは、世界的な航空燃料評価機関である米国ワシントン州立大学にお …続きを読む
フィンランド･Outokumpu社、ノルウェー･Norsk e-Fuelと提携。生産炭素副産物（CO）をeSAFに変換へ（2026.1）a
2026年1月8日、持続可能なステンレス鋼の世界的リーダーであるフィンランドのOutokumpu社と、Power-to-Liquidプロジェクト開発における北欧のパイオニアであるノルウェーのNorsk e-Fuelは、 …続きを読む
韓・SAMSUNG E&A、米国Wabash・低炭素アンモニアプロジェクトの起工式挙行（2026.1）a
韓国のSAMSUNG E&Aは、1月5日にWabash 低炭素アンモニアプロジェクトの起工式を挙行したと発表した。ワシントンD.C.のヘイ・アダムス・ホテルで開催された式典には、韓国国土交通省のKim Yoon …続きを読む
JSEと川崎重工、世界最大となる40,000㎥型液化水素の運搬船の造船契約を締結。商用規模の液化水素サプライチェーン構築へ（2026.1）a
日本水素エネルギー㈱（JSE）と川崎重工業㈱（川崎重工）は、世界最大となる40,000㎥型液化水素の運搬船の造船契約を締結したと発表した。 本船は、川崎重工の坂出工場（香川県坂出市）で建造される。JSEが事業主体とし …続きを読む
世界最大の水素燃料補給ステーションが中国の新疆ウイグル自治区に完成。中・海德利森（Hydrosys）が建設支援､PJは試験段階へ（2026.1）a
2025年12月30日、世界最大の水素ステーションである新疆ウイグル自治区ハミ市義烏市宣里水素エネルギーステーションプロジェクトが完成し、試験段階に入ったと発表された。このステーションの中核となる水素エネルギー設備と包 …続きを読む
トヨタ、箱根駅伝をFCEV、ソルガム原料･エタノール配合のE10等で持続可能な大会へ支援（2025.12）a
正月の風物詩、箱根駅伝をトヨタのクルマがサポート。2026年大会では提供車両から出る排出ガスやCO2を減らし、選手と地球にやさしい持続可能な大会を目指す。 これまでもトヨタは車両を提供してきたが、2026年の第102 …続きを読む
千代田化工、米･GeoKilnと天然水素生成増進技術に関する精製設備概念設計検討で覚書締結（2025.12）a
千代田化工建設㈱と米国のGeoKiln Energy Innovation inc.（テキサス州、ジオキルン）は、12月23日、ジオキルンが保有する天然水素生成増進技術（MSSH）を活用した水素回収・精製設備の概念設計 …続きを読む
日本郵船G・商船三井、JERA向けアンモニア輸送船の定期用船契約の基本条件合意締結。大規模低炭素アンモニアバリューチェーン構築に向けて（2025.12）a
2025年12月22日、日本郵船グループのNYK Bulkship (Asia) Pte. Ltd.（シンガポール）と㈱商船三井は、㈱JERAとアンモニア輸送船VLGC2隻ずつの定期用船契約に関わる基本条件合意書を締結 …続きを読む
JERA、価格差に着目した支援制度で低炭素水素等供給等事業者に認定。初の日本向け大規模低炭素アンモニアバリューチェーン実現へ（2025.12）a
㈱JERAは、2025年12月19日、経済産業省が実施する脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）に基づく価格差に着目した支援制度において、低炭素水素等供 …続きを読む
三井物産･北海道電力等4社、米国低炭素アンモニア事業の本邦「価格差支援制度」認定取得（2025.12）a
2025年12月19日、三井物産㈱は、北海道電力㈱、UBE三菱セメント㈱、東ソー㈱とともに、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」に申請し、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けたと発表した。 価格差 …続きを読む