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日本製紙、社有林間伐で J‐クレジット認証取得。静岡県とデータ連携、航空レーザー計測活用 （2022.9）

　日本製紙㈱は、桑崎（かざき）社有林（静岡県富士市）における継続的な間伐によるCO2吸収量（850t/年。8年間で6,800tの見通し)を「日本製紙株式会社　桑崎社有林間伐促進プロジェクト」としてJ-クレジット認証申請し、9月16日に取得したと発表した。同社グループとしては2012年の北山社有林（静岡県富士宮市）・須田貝社有林(群馬県みなかみ町）に続く3件目の認証取得となった。
　J-クレジット認証申請に際しての、森林管理プロジェクトによる「森林の地位」※2を特定するためのモニタリングでは従来、実際に森林に入って行う実踏調査が必要とされ、これが大きな負担となっていたが、2021年8月31日の制度改定で、航空機やドローンからレーザーや写真で調査することが可能となった。
　一方で、静岡県と当社グループは、県内社有林を国内林業再生支援のフィールドとして活用し、先端技術の現場実装を推進すべく「先端技術の林業現場への実装に関する連携協定」を2022年5月に締結していたが、本プロジェクトでは静岡県が展開する「VIRTUAL SHIZUOKA」によって既に測量されたオープンデータを活用、解析作業においては実際に航空測量を行っている朝日航洋㈱の協力により、公共測量データをクレジット創出に結びつけることができた。これは本協定の初の成果で、また航空レーザーを活用したクレジットの認証取得は国内で初となる。

詳しくは、→https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2022/news220920005289.html