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東京海上アセットと日本工営、ブラジルの下水汚泥活用した社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出PJを本格開始（2026.10）

　2026年10月2日、東京海上アセットマネジメント㈱（TMAM）は、ID&Eホールディングス㈱傘下の日本工営㈱と協力し、ブラジル・サンパウロ州最大の上下水道事業者であるサンパウロ州基礎衛生公社（Companhia de Saneamento Básico do Estado de São Paulo、：SABESP）をパートナーに迎え、下水汚泥を活用した「社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出プロジェクト」を本格的に開始すると発表した。

　本プロジェクトは、TMAMと日本工営がSABESPとの連携のもとで実施した下水汚泥由来のバイオ炭製造における実証試験（バイオ炭の成分・品質分析、カーボンクレジット創出および農地利用の有効性確認）の成功を受けて始動するもの。バイオ炭の製造から農地施用、カーボンクレジットの創出・販売までを一気通貫で実施するモデルの確立を目指す考えだ。

＜背景：ブラジルにおける2つの社会課題＞

1. 急増する下水汚泥の処理問題

　ブラジルでは急速な都市化に伴う下水処理の高度化が急務となっている。政府が「2033年までに下水処理率90％」の目標を掲げ（2020年衛生法改正）、今後施設整備が進むことで処理過程において発生する下水汚泥が大幅に増加する見込みであり、その適切な処理と有効利用が新たな課題となっている。

2. 農業生産性の維持・向上のための土壌改良

　ブラジルでは、農業生産が盛んなセラード地域（国土の約24％）をはじめ、国土全体の67％が酸性土壌に占められており、保水性や養分保持力が低いことから、生産性を維持・向上させるための持続可能な土壌改良材が不可欠となっている。

　本プロジェクトでは、下水汚泥由来のバイオ炭を製造・活用し、これら地域の課題解決を目指す。またバイオ炭製造を通じて下水汚泥処分による環境汚染を防ぐとともに、炭素貯留を進めることで、脱炭素や生物多様性保全といった持続可能な社会的インパクトの創出を実現する。

■今回の取り組みの内容

　本プロジェクトでは、下水処理過程で発生する下水汚泥を炭化装置で処理し、バイオ炭を製造します。製造したバイオ炭は農地へ施用し、土壌改良材として活用するとともに、大気中の炭素を長期間固定化することでカーボンクレジットの創出を行う。

　プロジェクトの推進にあたっては、ブラジル・サンパウロ州における下水処理の約60～70％を担う同州最大の上下水道事業者であるSABESPをパートナーとし、同社より下水汚泥の供給を受けてバイオ炭製造を実施する。

　2025年度よりSABESPとの連携のもと、下水汚泥由来のバイオ炭製造の小規模な実証を実施し、バイオ炭の含有成分や品質に関する分析と、カーボンクレジット創出および農地利用に向けた有効性と事業ポテンシャルの確認をした。今般、実証の結果を受け、バイオ炭製造から農地施用、カーボンクレジットの創出・販売までを一気通貫で実施するモデルの確立を目指し、本格的なプロジェクトとしてスタートする。

詳しくは、→https://www.tokiomarineam.co.jp/news/2026/jsu9rn0000000agt-att/20261002_sustainability_release.pdf