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日本製紙、住友商事等と国産材由来バイオエタノールによるSAF原料の国際規格登録・認証へ取組み開始（2023.8）

　日本製紙㈱は、Green Earth Institute㈱（GEI）、住友商事㈱とともに、「SAFの導入促進に向けた官民協議会」のSAF流通ワーキンググループのSAF認証タスクグループにおいて、木質原料（主伐材、残渣・廃棄物）のCORSIA適格燃料（CEF）としての登録・認証を目指す「パイロット事業者」に選定されたと発表した。
　日本製紙はGEI、住友商事とともに、工場内で、年産数万キロリットルの国産材由来のバイオエタノールを2027年度に製造開始することを目指し、検討している。製造されるバイオエタノールは、国産材の利活用や脱炭素社会への寄与を考慮して、国産SAF 等の原料としての利用を目指している。新たな原料を用い、SAFとして使われるためには、国際航空民間機関（ICAO）が定めたCEFとしての登録・認証を得ることが必要である。
　今回、3社が上記検討中の木質バイオマス由来のバイオエタノールから作られるSAFが、CEFとしての認証を得られるように、経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省が事務局を務める「SAFの導入促進に向けた官民協議会」の中のSAF認証タスクグループで選定された、木質原料（主伐材、残渣・廃棄物）のSAF原料としての登録を進める「パイロット事業者」として、国土交通省航空局の支援を得ながら、CEFとしての登録・認証に向けた作業を進めることになった。
　3社は、国産材を活用した、国内初の純国産セルロース系バイオエタノール商業プラントで生産されるバイオエタノールのSAF原料としての利用を目指す考えだ。

詳しくは、→https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2023/news230809005514.html