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日鉄興和不動産･住友生命･大林組、品川インターシティで太陽光由来グリーン水素を活用へ。（2026.10）

　2026年10月23日、日鉄興和不動産㈱、住友生命保険（相）、㈱大林組は、 品川インターシティ（東京都港区）において、環境課題への取り組みの一環としてグリーン水素発電を利用したカーボンニュートラル施策とコーポレートPPA（CPPA）による再生可能エネルギー導入の取り組みを実施すると発表した。

＜グリーン水素による発電施設の導入＞

　東京都が推進する「脱炭素社会の実現および水素エネルギーの普及拡大」に向けた支援策である「グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」による助成金を活用した第1号案件として、当ビルにおいて太陽光発電を用いたグリーン水素の製造、および利活用を通じたカーボンニュートラル施策に取り組む。
　本事業では、品川インターシティの屋上に設置する太陽光発電設備で発電した再生可能エネルギー由来の電力を活用し、グリーン水素を製造する。製造したグリーン水素は水素吸蔵合金に貯蔵し、必要な時間帯に燃料電池で発電して、施設内で利用する。これにより、太陽光発電による発電時間と電力需要の時間差に対応し、再生可能エネルギーをより有効に活用することが可能となる。また、都市部の既存業務施設において、グリーン水素の製造・貯蔵・利用を一体的に行うことで、運用ノウハウやデータを蓄積する。
　本システムでは、太陽光発電設備、蓄電池、水素製造設備、水素貯蔵設備および燃料電池発電設備をEMSにより統合制御する。これらの設備を一体的に運用することで、都市型業務施設におけるグリーン水素活用モデルの構築を進めるとともに、将来的な自立分散型エネルギーシステムとしての活用可能性を検証する。

＜オフサイトフィジカルPPAによる再生可能エネルギーを導入＞

　当ビルにおいて、発電設備に紐づく再生可能エネルギー由来電力を調達するフィジカルPPA（Power Purchase Agreement）を導入し、電力供給を開始した。本取り組みは、電力と環境価値を一体で調達することにより、使用電力の脱炭素化を推進するものである。
　オフィス・商業・都市型複合施設を中心とした開発・運営においては、長期視点での脱炭素対応が不可欠であり、当ビルでは環境負荷低減と都市機能の高度化の両立を目指している。こうした背景のもと、再生可能エネルギーの環境価値だけでなく、電力そのものを再エネ化するフィジカルPPAを、品川インターシティに導入した。
　本取り組みでは、発電事業者が設置・保有する太陽光発電設備で発電された再生可能エネルギー電力を、電力系統を通じて調達するフィジカルPPAを採用している。本PPA導入により、品川インターシティで使用する電力の一部を追加性のある再生可能エネルギー由来とし、年間約300万kWhの再エネ電力利用と年間約1,200ｔのCO2排出量削減を見込んでいる。

詳しくは、→https://www.nskre.co.jp/company/news/2026/20261023.html