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小池東京都知事等自治体首長、高市総理大臣に水素社会の実現へ取組強化を求める緊急要請（2026.5）

　東京都は、激動の国際情勢下での水素社会の実現に向けた一層の取組強化に関して、高市総理大臣に対し、愛知県等と共同で緊急要請を実施したと発表した。

1）実施時期
令和8年5月29日（金曜日）

2）要請先
高市早苗　内閣総理大臣
赤澤亮正　経済産業大臣

3）要請者
小池百合子　東京都知事
大村秀章　愛知県知事
内堀雅雄　福島県知事　ほか8都道府県知事3市長

　現下の情勢をエネルギーの構造転換を進める契機と捉え、産業界と政府が一体となって、官民で推進する「水素大動脈構想」の動きも踏まえながら、今後さらに、国、自治体、事業者、地域が一体となり、水素・アンモニアの大規模なサプライチェーン構築を進め、エネルギー安全保障の強化及びメイド・イン・ジャパンの水素関連製品の世界市場シェア拡大を図るとともに、脱炭素化を強力に推進するため、以下のとおり要請する。

1）GX経済移行債の水素・アンモニア施策への割り当ての拡充。また2033 年度以降もGX経済移行債の延長を図り、水素価格低減に向け、事業者各位が安心して投資できる環境及び支援体制の構築

2）国で創設を検討されている「危機管理投資」・「成長投資」を促進する「新たな投資枠」において、海外市場も見据えた水素・アンモニア施策への十分な割り当て

3）水素・アンモニアの社会実装を着実に前進させるため、研究開発、需要創出、国際展開を更に加速させる「水素大動脈構想」をはじめとした、自治体と産業界が連携する取組への重点的支援

4）国産技術・製品や地域資源を活用した水素・アンモニアの大規模かつ内陸地域も含めた広域的なサプライチェーン構築への支援拡充

5）燃料電池商用車の幹線道路等での集中的導入に向けた野心的な目標を掲げる自治体の取組への財政的支援の大胆な強化及び導入事業者のインセンティブとなる施策の展開

詳しくは、→https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026060203

（関連情報）一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会　政策提言→https://www.jh2a.jp/C21/view_news/MzY0tjQ2AQA