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国際環境NGO FoE Japan バイオマス混焼石炭火力の増加に懸念を示す声明発表(2021.4)

　経済産業省資源エネルギー庁では、現行のエネルギー基本計画（2018 年 7 月閣議決定）に明記している非効率石炭のフェードアウトを着実に進めて行くため、「石炭火力検討ワーキンググループ」が設置され、議論されているが、2021年4月23日、中間取りまとめが行われた。

詳しくは→　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/index.html

　国際環境NGO FoE Japanは、国内でバイオマス混焼の石炭火力発電所が増加していることについて「石炭火力発電を延命させ、温室効果ガス（GHG）の排出を増加させるとともに、森林生態系破壊の原因にもなる」と強い憂慮を示す声明を発出した。
　声明では、バイオマス燃料の多くが輸入に頼っていることを指摘。「バイオマス燃料を生産するために森林が伐採された場合、森林が長期にわたって樹木や土壌などに蓄えてきた炭素が放出される」とし、バイオマス燃料を混焼することはGHG排出削減につながらないとしている。また、「木質ペレットを生産するために北米の天然林が皆伐されるケースが報告されている」とも指摘。森林減少・劣化や生物多様性喪失など、生態系への影響も大きいとしている。

　さらに、石炭火力発電の維持・延命のためにバイオマス混焼が使われている。既存・新設にかかわらず、FITの対象から石炭火力発電のバイオマス混焼を外すとともに、バイオマス混焼の石炭火力に対する優遇や例外扱いをしないことを求めている。

 　2019年度から、バイオマスと石炭を混焼する案件はFITの新規認定の対象外となったが、それ以前に認定された設備は今後もFITの対象となっており、2020年11月末時点で、FIT認定を受けたバイオマス混焼の石炭火力発電設備は、わかっているだけでも37件あるという。省エネ法における発電効率の算定方法では、バイオマス燃料を混焼することで発電効率を上げたとみなすことができ、このため、非効率石炭火力のフェードアウトに関する議論において、バイオマス混焼の石炭火力発電が、実際には多くのGHGを出していたとしても、フェードアウトの対象から外れる可能性があるとも指摘している。

詳しくは→https://www.foejapan.org/forest/biofuel/210427.html