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欧州委員会、EU森林破壊規制（EUDR）の段階的導入を12か月延期へ。国際パートナーの要請に対応（2024.10）

　欧州委員会は10月2日、EU森林破壊規制（EUDR）の実施に向けた準備を進める世界の利害関係者、加盟国、第三国を支援するため、追加のガイダンス文書とより強力な国際協力枠組みを発表した。準備状況について国際パートナーから受け取ったフィードバックを考慮し、欧州委員会は関係者に追加の準備時間を与えることを提案した。欧州議会と理事会で承認されれば、大企業については2025年12月30日、中小・小規模企業については2026年6月30日に法律が適用されることになる。すべての実施ツールは技術的に準備ができているため、追加の12か月は 適切かつ効果的な実施を確保するための段階的導入期間として役立つ可能性がある。

　提示されたガイダンスは、法律の採択以来、利害関係者に対する委員会の継続的なサポートに加えて、企業と執行当局にルールの適用を容易にするためのさらなる明確性を提供するもの。同時に、委員会は、予定されている実施日の3か月前に、いくつかのグローバルパートナーが、 最近ではニューヨークでの国連総会週に、準備状況について繰り返し懸念を表明していることを認識している。さらに、ヨーロッパの利害関係者の準備状況にもばらつきがある。集中的な準備のおかげで、間に合うと予想している人が多い一方で、懸念を表明している人もいる。

詳しくは、→https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_5009　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連情報→https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/EUDR.html