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出光興産･商船三井･東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ3社、藻場再生を通じた脱炭素推進へブルーカーボン活用の取り組み開始（2026.1）
出光興産㈱、㈱商船三井及び東京海上アセットマネジメント㈱（TMAM）は、3社共同で、藻場再生などを通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する取り組みを日本各地で開始したと1月21日、発表した。本取り組みはネットゼロに向けた炭素吸収源として期待されているブルーカーボンの拡大支援を目指しており、地域創生や生物多様性の保全にも寄与するものである。
3社は2024年10月に、ブルーカーボンを中心とした「自然由来系脱炭素の推進および生物多様性保全に向けた取組み拡大と経済価値向上に向けた検討会 」を共同で創設し、 以来、関連企業や官公庁、ソリューション提供企業と連携し、ブルーカーボンの社会実装に向けた課題や施策案について議論を重ねてきた。今般、検討会を通じて明確になった課題の解決と、経済価値向上の施策案を検証するため、具体的な実証プロジェクトへと移行する。
＜今回の取り組みの内容＞
●実証プロジェクトの開始と知見獲得
TMAMが島根県などで組成する沿岸域における藻場再生プロジェクトに、出光興産と商船三井が参画する。現場での活動を通じて、藻場再生に関する具体的なノウハウと知見の獲得を目指す。
●地域連携による付加価値創出
沿岸域でのブルーカーボン活動推進にあたっては、各地域の漁業者や自治体、教育機関などと連携する。藻場再生を通じた「地域創生活動」を推進し、経済価値以外のプラスアルファの価値（生物多様性保全、環境教育など）創造の可能性を検討する。
●大規模プロジェクトへの展開
今後検討が進められているブルーカーボンクレジット制度の枠組みを踏まえ、今回の沿岸域での実証活動を通じて得られたノウハウを活かし、将来的な大規模プロジェクトの組成および実行可能性を検討していく。
3社は、沿岸域での藻場再生や地域創生活動を通じて、地域経済の活性化や沿岸域の「磯焼け」問題の解決に加え、本取り組みを大規模ブルーカーボンプロジェクトへと展開させ、脱炭素社会の実現にも貢献する考えだ。