研究情報

ウミトロン、衛星データ活用した自治体向けブルーカーボンのポテンシャル評価サービス開発（2023.4）

　ウミトロン㈱（東京都品川区）は内閣府事業として行われた令和4年度「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」において、ブルーカーボンのポテンシャル評価事業実証を実施し、自治体向けのサービス提供を開始したと発表した。

　海岸線を有する多くの自治体においては、今後ブルーカーボンの生成やクレジット化が見込まれる一方で、広大な海岸において、現状どこにブルーカーボンが藻場や海草として蓄積されており、また、どこで新たな生育活動ができる可能性があるのか、全体像の確認は容易ではなかった。ダイバー等を活用した現地調査は一部のエリアでは行われてきたものの、沿岸域全体に広げることは時間やコストの観点で現実的ではなく、結果として自治体の計画策定に活用可能な情報が不足していた。今回、ウミトロンは内閣府の支援を受け、ENEOSホールディングス㈱及び熊本県上天草市と共同で、広域を安価に計測できる衛星リモートセンシングのデータを活用したブルーカーボンのポテンシャル評価サービスを開発した。

＜サービスの概要＞
　本サービスでは衛星データを活用して自治体沿岸の藻場・海草の生育エリアを推定し、ブルーカーボンの蓄積量の推定と生育のポテンシャルマップを作成する。沿岸域において対象となる藻類や海草の生育が確認されているエリアの一部調査を行い、同調査結果からAIによる条件学習を行う。学習させたAIを用いて、同自治体全域の衛星画像から対象の藻類や海草の生育場所の推定を行い、ブルーカーボン蓄積量を推定する。また、衛星・水深データ及び現地取得の補正データを活用し、生育活動が可能なポテンシャルの高いエリアをマッピング行う。

詳しくは、→https://pr-ja.umitron.com/post/715079002332774400/bluecarbon　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連情報（ウミトロンとENEOS、ブルーカーボン共同研究開始）→https://greenproduction.co.jp/archives/4655　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府実証プロジェクト）→http://www.uchuriyo.space/model/