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日本製紙、住友商事等、木質バイオマス由来セルロース系バイオエタノール商用生産とバイオ化学品の共同検討（2023.2）

　日本製紙㈱、住友商事㈱およびGreen Earth Institute㈱（GEI）は、「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開」に向けた3社による共同検討を開始すると発表した。
　現在、バイオエタノールは、再生可能エネルギーやSAFのようなバイオ燃料の原料、環境負荷の低い化学品原料として、カーボンニュートラル社会の実現に向け世界各国で注目されている。木質バイオマスを原料とするセルロース系エタノールは第二世代エタノールに分類され、森林資源が豊富な日本において、国内森林資源の利活用、エネルギー安全保障やエネルギー自給率の向上といったさまざまな問題を解決できる可能性がある。
　このような状況を踏まえ、3社は日本製紙の工場内で、年産数万キロリットルの国産材由来のバイオエタノールを2027年度に製造開始することを目指し、検討していく。製造されるバイオエタノールは、国産材の利活用や脱炭素社会への寄与を考慮して、主に国産SAFなどの原料としての利用を前提とし、バイオエタノール製造で副次的に生成されるカーボンニュートラル由来CO2を用いたCCUや発酵プロセスの残渣の有効活用なども検討していく。

詳しくは、→https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2023/news230203005394.html