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三井物産、関西電力とCCS事業化調査に関する覚書締結　（2023.1）

　三井物産㈱は、関西電力㈱とCO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage：CCS）のバリューチェーン構築を目指した事業化調査に関する覚書を締結したと発表した。
　本覚書に基づき、関西電力は同社が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に回収を、三井物産は輸送・貯留を主に担当し、バリューチェーンを一気通貫した事業性等を調査・検討する。三井物産はエネルギー資源開発や欧州等で先行するCCS事業開発の知見と広範なビジネスネットワークを活用し、アジア大洋州域でもCCS事業の早期立ち上げに向けて事業開発を進めている。本事業化調査はこれらの取り組みとのシナジーも期待されており、2035年迄に三井物産の持分で年間1,500万トン程度のCO2貯留可能量の開発・保有を目指す。

詳しくは、→https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2023/1245734_13930.html

関連情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→英Shellとアジア大洋州でのCCSバリューチェーン事業開発に関する共同調査を開始：https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1244854_13393.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→インドネシア国営石油会社プルタミナとのCCUS共同調査：https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1243211_13393.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→マレーシアPetronasとのCCS事業化調査、並びにタイPTTEP社とのArthitガス田開発・生産事業におけるCCS事業化・JCM実現可能性調査：https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2022/1243644_13393.html