イベント情報

自然保護団体5団体、日本農地の生物多様性や農業環境政策を考えるシンポジウム　2023.1.21開催

　自然保護団体5団体が、 日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考えるシンポジウムを下記の要領で開催する。2022年より法改正が開始された“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」の課題や、 農業環境政策の先進国EUからみた日本の農政の今後のあり方について議論する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●日　時：2023年1月21日（土）　11:00～16:30（受付10:30～）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●場　所：法政大学市ヶ谷キャンパス富士見ゲートG201教室（収容人数355人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●主　催：生物多様性と農業政策研究会（日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンラムサール・ネットワーク日本、オリザネット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●参加費：1,000円

　農林水産省は、“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正作業を進め、2024年に国会に改正案が提出される予定だ。この基本法のもと、圃場整備や農薬の使用などを進めた結果、食料増産や効率化が進んだものの、環境への負荷が増え、農業の土台となる生物多様性の損失が続くなど、農業の持続可能性が危ぶまれている。さらに、日本の農業人口減少や食料自給率の低迷に加え、近年では世界人口の増加や、ロシアによるウクライナ侵攻によって、海外からの輸入に依存している食料・化学肥料・燃料の不足も危機となっている。国内の食料の安定供給のためにも、まさに今、日本の農業は持続的な方向への見直しを迫られている。基本法において、生物多様性を含む自然環境保全・国土保全・水源涵養機能など、農地がもつ多面的機能は「適切かつ十分に発揮されなければならない」と定められているが、農地から多くの生き物が姿を消すなど、農業の有する多面的機能は損なわれている。
　日本自然保護協会（NACS-J）をはじめ、環境NGO5団体が中心となる「生物多様性と農業政策研究会」では、基本法改正の動きについて、多面的機能の発揮という側面から、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考える。

詳しくは、→https://www.nacsj.or.jp/media/2023/01/33618/