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レノバとNTT アノードエナジー、バイオマス発電の持続可能性に関する第三者検証を完了。RE100の技術要件への適合性に必要な根拠提示（2026.11）

　2026年11月4日、NTT アノードエナジー㈱と、㈱レノバは、両社が共同で構築を進めていたバイオマス発電の持続可能性（サステナビリティ）を評価・検証するためのスキームをレノバが参画する4発電所に適用し、第三者検証を完了したと発表した。

　本スキームが適用されたバイオマス発電由来の電力を調達することで、需要家企業は、国際的なイニシアチブである「RE100」の技術要件への適合性を説明する際に必要となる、バイオマス発電の持続可能性に関する根拠を提示できるようになった。

　日本国内ではRE100の技術要件への適合性を説明する際に必要となる、バイオマス発電の持続可能性の根拠を示すことが困難とされてきた。両社はその解決策となる本スキームの構築を進めてきた。本スキームは、レノバがRE100の例示する国際規格に準拠して策定した「自主基準」に基づき、各発電所の持続可能性を評価するレポート作成のプロセスと、当該評価レポートについて独立した外部機関が客観的に検証するプロセスで構成される。本スキームの構築にあたっては、NTTアノードエナジーもレビューや助言等を行い、両社で検討を重ねてきた。 対象の発電所については、苅田バイオマス発電所（福岡県、設備容量：75.0MW）、仙台蒲生バイオマス発電所（宮城県、設備容量：75.0MW）、御前崎港バイオマス発電所（静岡県、設備容量：75.0MW）、徳島津田バイオマス発電所（徳島県、設備容量：74.8MW）の4発電所において、本スキームに基づく評価・検証を完了している。

　今後は、秋田バイオマス発電所（秋田県、設備容量：20.5MW）や石巻ひばり野バイオマス発電所（宮城県、設備容量：75.0MW）などの3発電所にも本スキームを適用し、このたびの4発電所を合わせた全7 発電所において、2026年度内の完了を目指す。 

詳しくは、→https://www.renovainc.com/news/business/pdf/20261104_01_PRESS.pdf