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韓国政府、国営発電会社5社を統合し、韓国発電を設立へ。2027年10月のサービス開始目指す（2026.9）
2026年9月4日、韓国の気候・エネルギー・環境部（MCEE）は、9月4日（金）に韓国電力公社（KEPCO）南ソウル本社で会議を開催し、5つの発電会社を1つの会社に統合し、韓国発電をKEPCOの100%子会社として設立する計画について協議し、今後の実施計画を発表する予定であるとした。
政府は今年2月以降、専門家、労働組合、5つの発電会社を含む関係者から幅広い意見を収集する調査プロジェクトを実施してきた。調査の最終結果は、エネルギー転換と公正な移行の実施強化、および経営効率の向上というニーズを総合的に考慮すると、5社を単一の組織に統合することが最も適切な構造であると提言した。
現在、5つの発電会社が保有する発電容量は約53GWである。統合後、新会社は世界トップ10に入る大規模発電会社となる。統合会社は、既存の5社を単に統合するだけでなく、分散していた資本と人材を統合し、再生可能エネルギーの拡大を主導するとともに、石炭火力発電の段階的廃止において公正な移行を体系的に推進していく。
統合によってもたらされる経営効率の向上は、電力消費者の負担軽減にもつながると期待されている。現在5社に分散している組織や機能を合理化し、燃料調達や発電設備への投資を一元化することで、統合後の会社はコスト削減を実現できる。さらに、再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵システム（ESS）の大規模な統合開発は、規模の経済性を実現することで経済効率を高め、最終的には将来の世代の電気料金上昇要因の低減に貢献するであろう。
韓国電力公司は、統合本社建設と並行して、3～4か所の地域別再生可能エネルギー本部を設置する。統合本社は、再生可能エネルギー部、公正移行部、安全技術部、企画管理部の4部で構成され、各部は執行役員が率いる。これにより、現在の社長5名、監査役5名、執行役員10名体制は、社長1名、監査役1名、執行役員4名体制に合理化され、5社を合わせた本社従業員数は約2,400名から約1,800名に削減される。統合的な意思決定システムと各専門分野に特化した組織体制に基づき、洋上風力発電を含む大規模再生可能エネルギー事業や公正移行を、より迅速かつ体系的に推進していく計画だ。